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強制わいせつ等致死傷に問われる行為について、構成要件を解説

2020年06月17日
  • 性・風俗事件
  • 強制わいせつ等致死傷
  • 構成要件
強制わいせつ等致死傷に問われる行為について、構成要件を解説

令和2年4月、過去に別々の女性3名に対して路上でわいせつ行為をはたらき怪我をさせた男の判決公判が開かれ、懲役5年という重たい刑が言い渡されました。

強制わいせつ等致死傷罪は、性犯罪のなかでもとりわけ重たい刑罰が規定されている犯罪です。有罪判決が下されれば高い確率で実刑となり、刑務所に収監されてしまうため、早急な対処が必要になります。
本コラムでは、強制わいせつ等致死傷罪の構成要件や特徴に注目しながら、強制わいせつ等致死傷容疑で逮捕された場合の対処法を弁護士が解説します。

1、強制わいせつ等致死傷罪の構成要件

強制わいせつ等致死傷罪は、わいせつ犯罪のなかでも暴行・脅迫を伴うことが多いため非常に悪質な行為として重い刑罰が規定されています。まずは、強制わいせつ等致死傷罪が成立する要件についてチェックしていきましょう。

  1. (1)強制わいせつ等致死傷罪の内容

    強制わいせつ致死傷罪は、刑法第181条によって規定されていますが、その前提として「強制わいせつ」や「強制性交等」に関する罪を確認しておく必要があるでしょう。

      【わいせつに関する罪】
    • 強制わいせつ罪
    • 準強制わいせつ罪
    • 監護者わいせつ罪

      【性交等に関する罪】
    • 強制性交等罪
    • 準強制性交等罪
    • 監護者性交等罪


    これらの罪にあたる行為をはたらく過程で、被害者に対して怪我を負わせたり、被害者を死亡させたりした場合に、より重い罪で処断されるのが強制わいせつ等致死傷罪です。
    刑法第181条1項は、わいせつに関する罪を対象に「無期または3年以上の懲役」が、2項では性交等に関する罪を対象に「無期または6年以上の懲役」が規定されています。

    また、刑法第181条は未遂も罰することが規定されているので、わいせつ行為や性交等が未遂に終わっても、被害者に死傷の結果が生じていれば強制わいせつ等致死傷罪に問われます。

  2. (2)罪にあたる行為

    では、どのようなケースが強制わいせつ等致死傷罪にあたるのでしょうか。わいせつに関する行為を例に解説します。

    ●強制わいせつ致死傷
    騒いだら殺す、などといって痴漢行為をはたらき、被害者に腕をつかまれたところを押し倒して負傷させた

    ●準強制わいせつ致死傷
    酒に酔って抵抗できない相手にわいせつ行為をはたらいたところ抵抗されたので、首を絞めて死亡させた

    ●監護者わいせつ致死傷
    自らが監護する18歳未満の子どもに対して、わいせつ行為をはたらいた際に負傷させた

    このほか、たとえば強制わいせつにあたる行為をはたらこうとしたところ、被害者の抵抗にあってわいせつ行為には至らなかったとしても、被害者に殴る・蹴るなどの暴行を加えて負傷させたとすれば、強制わいせつ致傷にあたります。
    わいせつ行為が未遂でも、傷害罪より重たい刑罰に問われるという点には注意が必要でしょう。

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2、間接的に生じた怪我も罪状に含まれる

強制わいせつ等致死傷は、直接的な行為によって負傷・死亡させたケースに限らず、間接的に生じた負傷・死亡であっても成立します。
たとえば、強制わいせつにあたる行為をはたらき、抵抗した被害者がその場を逃れる際に転倒して負傷したような場合でも、強制わいせつ等致死傷に問われる可能性があるのです。

また、被害者に怪我を負わせてしまった場合は、怪我の程度が問題となります。刑法第181条では「人を死傷させた者」と規定されているのみで、怪我の程度は問題となっていません。
つまり、被害者にかすり傷ひとつでもつけば、強制わいせつ等致死傷は成立する可能性があるということになります。

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3、告訴がなくても起訴される可能性がある

強制わいせつ等致死傷にあたる犯罪は「親告罪」ではありません。
親告罪にあたらない犯罪を「非親告罪」といいますが、非親告罪にあたる犯罪の場合は起訴される割合が高まることに注意が必要です。

  1. (1)非親告罪とは

    「親告罪」とは、検察官が起訴するための条件として、被害者の「告訴」が必要な犯罪です。
    事情聴取や裁判の過程で被害者がつらい被害を想起してしまう、事件化されることで被害者の社会的な名誉や信用に損害がおよぶおそれがある事件、または当事者間で解決を図ることが望ましいような事件などは、告訴がないと検察官が起訴できません。

    対して、「非親告罪」は被害者の告訴を必要としない犯罪です。
    刑法のほか、特別法によって規定されている多くの犯罪は非親告罪に該当し、被害者の告訴がなくても検察官が起訴できます。強制わいせつ等致傷にあたる犯罪は、以前は親告罪にあたるものもありましたが、性犯罪の厳罰化によって非親告罪になりました。

  2. (2)起訴されると裁判員制度で刑罰が決まる

    強制わいせつ等致傷は、無期懲役に処されるおそれのある犯罪です。法定刑に無期懲役が規定されている犯罪は「裁判員制度」の対象となります。

    裁判員制度とは、特定の重大犯罪を対象とした事件の刑事裁判で、満20歳以上の国民から無作為に選出した裁判員が、審理に参加する制度です。裁判員は裁判官と共同で、有罪・無罪の判断および「どの程度の刑罰が適切か」という量刑判断をおこないます。

    強制わいせつ等致傷事件は、裁判員制度の対象事件です。法律の知識も刑事裁判の経験もない一般人が、裁判に参加するという点を意識しておくべきでしょう。

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4、被害者と示談交渉をすすめることが重要

強制わいせつ等致傷の疑いで逮捕されてしまった場合は、被害者との示談交渉の成否が、身柄の措置や刑罰に大きな影響を与えます。

  1. (1)被害者への謝罪の意味がある

    示談とは、刑事手続きや裁判によらず、被害者と加害者の間で話し合いによって事件を解決する方法です。加害者が被害者に対して謝罪する意味合いが大きく、謝罪はもちろんのこと、精神的損害や治療費などをあわせた示談金を支払います。

  2. (2)示談の効果

    示談交渉が成功すれば、逮捕されて身柄拘束を受けている段階でも、検察官が起訴を断念して釈放される可能性が高くなります。また、起訴されたあとでも、示談が成立すれば量刑判断において有利にはたらきます。

    ただし、強制わいせつ等致傷をはじめとした性犯罪の被害者は、加害者との接触を強く避ける傾向があります。強い処罰感情を持っていると同時に、つらかった被害を想起してしまうため、示談交渉をはじめることすら難しいケースも少なくありません。

    強制わいせつ等致傷事件で被害者との示談成立を目指すのであれば、弁護士へ依頼することを強くおすすめします。公正な第三者である弁護士が代理人として交渉の場に立つことで、被害者が警戒心を解き、示談交渉に応じてくれる可能性も高まります。
    また、性犯罪の示談交渉では、被害者が相場を大幅に超えた高額な示談金を提示する可能性もあります。
    数多くの性犯罪事件を対応してきた実績のある弁護士に依頼すれば、適正な示談金の相場も熟知しているので、示談金の負担が過度に重くなるような事態を避けられることが期待できるでしょう。

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5、まとめ

強制わいせつ等致傷などの性犯罪は、重い刑罰が規定されているうえに被害者の処罰感情が強く、検察官が起訴に踏み切るケースが多いため、早急な対処が必要です。
逮捕・起訴・刑罰を回避するためには、弁護士に示談交渉を依頼するのが賢明でしょう。強制わいせつ等致傷の容疑をかけられて解決を望んでいる場合は、強制わいせつ等致傷をはじめとした性犯罪事件の対応実績が豊富な、ベリーベスト法律事務所にお任せください。

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