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業務上横領罪とはどんな罪? 執行猶予はつくのか? 判例も交えて解説

2018年12月03日
  • 財産事件
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業務上横領罪とはどんな罪? 執行猶予はつくのか? 判例も交えて解説

業務上横領罪は、業務として他人の物を預かっている人が、その物を横領したときに成立する犯罪です。たとえば、業務として集金を行っている人が、その集金した現金を自分のものにして使ってしまうようなケースが相当します。
横領罪は「単純横領罪」「業務上横領罪」「占有離脱物横領罪(遺失物横領罪)」の3つに分けられ、それぞれ定義が異なり罰則も異なります。
今回は、業務上横領罪を中心に、業務上横領罪とはどのような罪で量刑はどれくらいなのか、過去の判例も交えて解説します。

1、横領罪とは

横領とは、委託を受けて自分が占有する他人の物を、自分の物にしてしまうことです。横領罪が成立するためには「自分のものにしてやろう」という「不法領得の意思」が必要です。
横領罪は「単純横領罪」「業務上横領罪」「占有離脱物横領罪(遺失物横領罪)」の3つに分けられます。
それぞれの定義や罰則を解説します。

  1. (1)単純横領罪とは

    単純横領罪とは、委託を受けて自分が占有する他人の物を自分の物にしてしまったときに成立します。たとえば、友人から借りているDVDを無断で売却する場合などが、単純横領罪に当てはまります。単純横領罪の刑罰は、5年以下の懲役刑です(刑法252条)。

  2. (2)業務上横領罪とは

    業務上横領罪とは、業務として他人の物を預かっている人が、その物を横領したときに成立します。たとえば、業務として集金を行っている人がその集金した現金を自分のものにして使ってしまうようなケースや、会社の経理担当者が会社のお金を自分の口座に移すようなケースが当てはまります。
    業務上横領罪の刑罰には罰金刑がなく、刑罰は10年以下の懲役刑です(刑法253条)。

  3. (3)遺失物横領罪とは

    占有離脱物横領罪(遺失物横領罪)とは、たとえばバス停の待合所などに忘れておいてあったバッグを黙って自分のものとしてしまうような行為がこれにあたります。遺失物横領罪の刑罰は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料(1000円以上1万円未満の金員の支払)です(刑法254条)。

2、業務上横領罪での懲役は? 刑罰、実刑、執行猶予について

業務上横領罪では罰金刑がありません。執行猶予がつかなければ刑務所に入らなければならない重い罪です。
量刑は横領した金額によって変わる場合があり、内容によって執行猶予がつく場合もあります。
ただし、繰り返しになりますが業務上横領罪には罰金刑がないため、起訴されれば必ず懲役刑が求刑されることとなります。
起訴されると日本の刑事裁判の有罪率は99%を超えていることから、有罪となる可能性が高いと言えます。

業務上横領罪で逮捕された場合には、できるだけ早急に被害者に弁償をして、示談を成立させることが重要です。示談が成立していると、不起訴となる可能性が高まるからです。

しかし、業務上横領罪の場合、示談が成立しにくいケースが多いと言えます。その理由は被害額が高額になる傾向にあるからです。

被害が弁償できないなら、会社としても本人を許そうという気持ちにならず、示談もまとまりにくくなります。そのため、被害の弁償について減額してもらうよう交渉したり、分割払いを認めてもらったりと、誠意を示しつつも弁済方法を工夫することが必要です。
そうした話し合いをひとりで進めていくのは困難が予想されるため、早期に弁護士に相談し、会社との交渉を弁護士に任せてしまうことが重要です。

3、業務上横領罪の判例

業務上横領罪が成立した事件の判例です。

  1. (1)業務上横領罪で執行猶予がついた判例

    県の職員である被告人が、いわゆるプール金800万円を着服横領し、業務上横領の罪に問われた事件です。
    被告人は現金800万円を、自分名義の口座に入金した後、証券取引やゴルフ会員権の購入、遊興費などに使用しました。裁判では、被告人の刑事責任は重いものの、被告人は横領した金員と定期預金の利息相当額を県に返還しており被害回復がなされていることや、事件がマスコミにも大きく取り上げられ、有罪判決が確定すれば公務員の地位を失い、退職金も支給されないなどの社会的制裁を受けることが必至であることなどが考慮されて、懲役3年、執行猶予4年の判決となりました。
    (事件名:業務上横領、裁判年月日・平成16年11月24日、静岡地方裁判所)

  2. (2)業務上横領罪で実刑判決となった判例

    学校の理事長であった被告人が、学校の預金小切手を業務上預かり保管中、29回にわたって計1億3500万円を着服横領するとともに、学校の現金合計3000万円を業務上預かり保管中、被告人名義の口座に振り込み入金させて着服横領した事件です。
    裁判では、被告人は学校の最高責任者の地位にありながら、自らの生活費や遊興費、さらには親族や交際相手の女性に渡す金を手に入れるために各犯行に及んだものと認められるものであり、公私混同であること、身勝手かつ自己中心的な動機であるなどとして、被告人を懲役7年、2000万円の罰金という判決が下されました。
    (事件名:業務上横領等被告事件、裁判年月日・平成18年2月24日、仙台地方裁判所)

4、業務上横領の罪は家族にも責任が及ぶ?

業務上横領について家族に責任があるケースというのは、業務上横領について家族が共謀した場合や、横領において家族に不当利益が存在する場合です。
横領が家族と共謀したといった事実がない限り、家族に責任が及ぶことはありません。
たとえば、夫が会社のお金を横領し、妻が横領されたお金と知らず日常的な生活費として使ってしまったとしても妻が業務上横領罪に問われる可能性は低いと言えるでしょう。また、仮に被害を受けた会社が夫の家族に対して横領されたお金の返済を求めて民事訴訟を起こしたとしても、会社の請求は棄却される可能性が高いといえます。

5、まとめ

業務上横領罪には罰金刑がなく、有罪となれば懲役刑を受ける重い犯罪です。
会社のお金を横領している方は、発覚することを恐れながらも具体的な行動が起こせず、時間だけがどんどん経過していくケースがあります。ひとりで悩んでいても事態は改善することはありませんし、むしろ状況は悪化していきます。もし業務上横領を犯してしまいどうしようとお悩みを抱えているようでしたら、ベリーベスト法律事務所までご相談ください。弁護士が相談に乗り、適切なアドバイスを行います。

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