今すぐ弁護士に無料相談

弁護士コラム

NEW

器物破損の時効は何年? 家族が知っておきたい時効、賠償金、慰謝料、判例について

2019年01月11日
  • 暴力事件
  • 器物損壊
  • 時効
器物破損の時効は何年? 家族が知っておきたい時効、賠償金、慰謝料、判例について

カッとなったはずみや出来心などで物や動物を傷つけ、器物損壊罪として前科がついてしまうケースは全国で数多くあります。

それを裏付けるデータとして、警察庁の刑法犯に関する統計資料によると、平成29年における器物破損等での検挙数は全国で9696件、人数にして5335人にものぼります。このように、器物損壊罪は身近な犯罪といえますし、家族が器物損壊罪で罪に問われる可能性も多分にあるということです。

今回は、この身近な犯罪「器物損壊罪」について、弁護士が解説します。

1、器物損壊とは

「器物損壊」とは自分以外、すなわち他人の所有物を壊したり傷つけたりする行為を指します。その刑の重さとして、刑法261条「器物損壊罪」の条文では、「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する」と定められています。

条文に記載されているとおり、器物損壊とみなされる主な事象は物への「損壊」と「傷害」があたります。「損壊」と「傷害」は、ともに「物の価値を下げること、あるいは使用できなくすること」を意味しています。物全般に適用されるため、たとえば損壊では壁や塀へ落書きをする、車に傷をつけるなどが該当します。また、傷害は器物にあたる動物(ペットなど)へ傷を負わせる、逃がしてしまうなどの行為があてはまることになります。

刑法では原則として故意があった場合のみ処罰が下されるため、器物損壊があてはまるかどうかは「故意」の有無が重要です。つまり、「わざと壊した」かどうかが問われるということです。

たとえば「転んで手をついた拍子に物を壊してしまった」などの場合は「過失」であり、故意があったとは認められません。民事上弁償する必要はありますが、刑事上犯罪として処罰されることはありません。

2、器物損壊の時効と公訴時効について

たとえば数年前、誰かに車のワイパーを壊されてしまい、犯人を捕まえて弁償させたいといったケースがあったとします。その場合、犯人を法的に裁くことは可能なのでしょうか?
そもそも器物損壊に時効はあるのでしょうか?
時効があるなら何年くらいになっているのでしょうか?

実は器物損壊には3種類の時効が発生します。なぜ3つもの時効が発生するのかというと、器物損壊罪が、「親告罪」であることが関係しているからです。
※親告罪…被害者からの告訴がないと裁判を起こすことができない犯罪

  1. (1)器物破損の被害を告訴できる時効(6か月)

    厳密には時効ではないのですが、一定期間が経過すると処罰を求めることができなくなるという意味でここに書きました。被害者が被害を受けた場合、犯人を知ってから6か月間は告訴をすることができます。これは器物破損罪が親告罪であり、親告罪で告訴が可能な期間は6か月と規定されていることによります。

    犯人はわかったが、友人だったので訴えることはしなかった、などのケースでは、被害発生から6か月を経過すると告訴することができなくなります。

  2. (2)公訴時効(3年)

    公訴時効とは、検察官が被疑者に対して告訴することができる期間のことで、器物損壊罪の公訴時効期間は被害発生後3年間となっています。

    被害者が被害届を出したが、犯人特定および逮捕につながらず3年が経過してしまったといった場合は公訴することができず、刑事事件としての時効を迎えることになります。

  3. (3)損害賠償請求権の消滅(3年間)

    器物損壊罪にあたる被害を受け、犯人もわかっている場合は、相手に対して損害の賠償を請求することができ、その期間が3年間となります。これは民法第724条によるものであり、刑法ではないので相手に刑罰を与える権利はなく、民事の時効ともいわれています。

    器物損壊罪で発生する時効のまとめ

    告訴できる時効 被害者が告訴できる期間 犯人を知ってから6ヶ月
    公訴時効 検察官が起訴することができる期間 相手に損害賠償の請求をすることができる期間
    損害賠償請求の期限 被害が発生してから3年間 損害及び加害者を知ってから3年間(被害が発生してから20年)

3、慰謝料と賠償金について

物の大小や被害者の物への思い入れなどさまざまな要因がありますが、器物損壊罪では示談になるケースも多々あります。器物損壊で被害者と示談が成立した場合、一般的に加害者が支払うべきと考えられる金銭には以下のものが挙げられます。

  • 賠償金
  • 慰謝料
  • 示談金

まず、それぞれの言葉の意味を解説します。

  1. (1)賠償金

    物を壊してしまった、あるいは相手の飼い犬等にケガをさせてしまったなどの場合、その治療や修理にかかる費用のことを指します。

  2. (2)慰謝料

    物を壊した、あるいは飼い犬等がケガを負った被害者の精神的苦痛に対して支払う費用です。ペット以外の物を壊したことで慰謝料が認められるのはまれです。

  3. (3)示談金

    示談の際に支払われるお金全体を指します。つまり、器物損壊の場合ならば賠償金+慰謝料+α=示談金と考えてよいでしょう。

    ここで問題となってくるのが「賠償の範囲」です。たとえば、塀の一部を壊してしまい示談となったが、被害者側から「古かったから新しい塀に建て替えようと検討していた。その交換費用を賠償金として支払え」といわれたとき、応じなければならないのでしょうか。答えはNOです。

    賠償の範囲は、あくまで「損ねてしまった価値」の分のみです。そのため、上記の例ならば「古くなっていた塀で加害者が壊してしまった分」の価格のみ支払えばよいのです。

    また、全損の場合も同様で、新品の金額を支払う必要はなく、壊してしまった物の「そのときの価値」である時価を支払うことになります。

4、器物損壊の判例とは

器物破損罪で逮捕されると、刑事訴訟法に基づき捜査が進み、検察が起訴・不起訴を決定します。不起訴となれば前科がつくことはありません。起訴となったときは、「公判請求」か「略式請求」が行われます。公判請求となったときは、公開された刑事裁判で罪が問われることになります。略式請求の際は、書類のみのやり取りで量刑が決まることになります。

<器物破損罪として起訴・有罪となったケース>

平成17年8月から10月にわたり、複数の飲食店駐車場にて、駐車されていた車のタイヤをナイフのようなもので切り裂きパンクなどさせた容疑で、30代男性と20代女性の2名が検挙される事件が起きました。被害は合計175台に及び、加害者男性は刑法261条にあたる「器物損壊罪」、加害者女性は同幇助罪で起訴されています。

平成18年3月24日、山形地方裁判所で開かれた判決公判では、「常習的な犯行、かつ大胆で陰湿、多数の被害者を出したうえ、社会的な影響も大きい」として、加害者男性は懲役1年6ヶ月の実刑判決、加害者女性には懲役1年、執行猶予年の有罪判決を下しています。

5、まとめ

器物損壊罪は身近な罪でありながら、刑法・民法における罪の重さは決して軽くありません。誰しもが加害者・被害者になる可能性があるからこそ、その内容をよく理解しておき、万が一自分や家族がその対象になってしまったとき、迅速に動けるようにしたいものです。

示談にすれば前科がつくことを回避できる可能性が高まるとはいえ、どのように交渉するべきなのかわからない方も多いと思いのではないでしょうか。そのようなときは、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所では、刑事事件に対応した経験が豊富な弁護士が、被害者との示談交渉や被害額の算出、金額交渉も対応します。

203ページ中 8ページ

弁護士コラムトップにもどる

その他の暴力事件のコラム

カテゴリーから選ぶ

お近くの弁護士を探すお近くの弁護士を探す

北海道・東北
関東
中部・東海
北陸
近畿
中国・四国
九州・沖縄