74 2025年6月現在
  • 解決実績 8,485
  • 不起訴獲得数 3,117
  • ※上記、2011年2月~2025年1月末実績

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逮捕後72時間以内に釈放できないと最大20日間勾留される可能性があります。
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逮捕されたら、すぐに弁護士に依頼することが重要です。

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業界屈指の圧倒的実績数

  • 解決事例 1

    罪名:窃盗

    解決結果:不起訴

    経緯

    Aさんは、自宅近くのスーパーマーケットで万引き(500円相当)をし、その後警察署に連行され、夫が身元引受人となり、身柄解放されました。
    本件以前に、万引きで前歴2件、前科1件(罰金20万円)がありました。

    解決の流れ

    Aさんは、永住権を有する外国人であり、本件の処分によって、永住権等に影響がでることを懸念していました。

    Aさんは、ぜんそくをわずらっており、本件当時、咳止めの薬を常用しており、咳止め薬を飲んでいる際にお酒を飲むことは、その処方上禁止をされていましたが、Aさんは母国からの友人が来日していたことから併用をしてしまいました。

    本件は、併用によって、相談者の意識がかなり薄れている状態で行われたものであったため、その点を意見書で詳細に説明し、不起訴処分となりました。

  • 解決事例 2

    罪名:窃盗

    解決結果:不起訴処分

    経緯

    Aさんは電車内で財布が落ちていることに気付き、これを拾いました。
    拾った後、所有者に渡そうと思ったものの、混雑で渡すことができなくなってしまいました。
    すると、財布の所有者に窃盗をしたと疑われ、現行犯逮捕されてしまいました。

    解決の流れ

    Aさんは、勾留されていたので、当弁護士が裁判所に準抗告を申し立てました。その結果、これが認められ、釈放されました。
    また、検察官に対し、当事務所の弁護士が本人の記憶を整理した供述調書を作成し、提出しました。
    さらに、窃取行為をしていないことを示す、間接事実を指摘し、無罪であることを主張しました。
    その結果、嫌疑不十分であることを理由に、不起訴処分となり、前科が付かずに解決しました。

  • 解決事例 1

    罪名:窃盗

    解決結果:不起訴処分

    経緯

    Aさんは仕事のストレスから、出来心で他人の持ち物を盗んでしまい、それを見咎められて現行犯逮捕されてしまいました。

    解決の流れ

    Aさんは反省しており、何とか示談をして前科がつかないようにして欲しいと、当事務所に相談しました。
    弁護士は直ちに担当の警察官に連絡をし、Aさんが反省していることや示談をしたいことを被害者に伝えてもらいました。
    幸い、被害者もこちらとの交渉に応じる意向を示したことから、示談の条件を交渉し、示談しました。
    弁護士は、示談の結果について捜査機関に報告し、最終的には不起訴となりました。

  • 解決事例 2

    罪名:窃盗

    解決結果:不起訴、執行猶予

    経緯

    Aさんが、夜間、人のいなくなった建物に侵入し、物品を盗みました。Aさんは当初から犯行を認めていました。

    解決の流れ

    逮捕の理由となった事件のほか、別の機会に窃盗を行ったとの余罪がありました。

    当事務所は、逮捕の理由になった事件について起訴された後にご依頼を受けました。余罪の事件について示談を成立させ、こちらは不起訴となりました。

    一方、起訴された事件は、Aさんの再犯防止策を検討し、Aさんに実践してもらったうえで、これを裁判で取り上げ、結果執行猶予となりました。

  • 解決事例 1

    罪名:建造物侵入、窃盗

    解決結果:不起訴

    経緯

    Aさんは以前、勤務していた職場に侵入し、窃盗をしてしまいました。何事もなく、そのまま半年程度経過しましたが、ある日、Aさんは警察に逮捕されてしまいました。

    解決の流れ

    Aさんのご主人は突然の逮捕で非常に驚きながらも、法律事務所を探し、当事務所に連絡をしてくださいました。相談の結果、早急に対応することが必要であるということで、その場で依頼を受け、Aさんの弁護人としての活動がすぐに始まりました。Aさんと接見の連日続けるとともに、示談交渉を行いました。当初、被害者は非常に怒っており、示談に応じてくれない状態でしたが、粘り強い交渉の結果、示談に応じてくれました。さらに、Aさんの経済状況が苦しいことにも配慮していただき、言い値での示談に応じてくれました。Aさんは、その後すぐに解放され、最終的な処分は、不起訴処分でした。

  • 解決事例 2

    罪名:住居侵入罪、窃盗罪

    解決結果:不起訴

    経緯

    被疑者は、鍵の開いていた家に侵入し、下着類を盗んで逃走しました。後日、警察から連絡があり出頭したところ逮捕されました。

    解決の流れ

    警察に行く前日にAさんからご相談を受けました。
    警察に出頭した際に逮捕される可能性が高いと考えたことから、即座にご来所していただき、ご依頼を受けました。

    翌日逮捕された場合に備えて、名刺を渡しておき、すぐに連絡をとれるようにしていたところ、警察から逮捕された旨の連絡があり、その日のうちに接見に行きました。

    接見後すぐに、交際相手や勤務先の社長に監視・監督を約束していただき、意見書を提出したところ、勾留請求却下になりました。

    示談交渉も行い、被害者の方に許していただくことができたため、不起訴となりました。

    ご依頼を受けてから2週間程度で解決しました。

  • 解決事例 1

    罪名:住居侵入・窃盗未遂

    解決結果:執行猶予付き判決

    経緯

    Aさんは、下着を盗もうとして被害者方に侵入したところ、被害者に見つかったので、その場から逃げました。その後、Aさんは、家に警察が来たので、事情聴取を受けました。そして、Aさんは、起訴されました。

    解決の流れ

    起訴された後に、Aさんから当事務所へご相談をいただきました。
    当事務所の弁護士を通じて、被害者との示談を試み、被害者へ謝罪の意思を伝えました。しかし、起訴後であり、謝罪の時期が遅くなったため、示談には応じてくれませんでした。
    裁判において、Aさんは、被害者と示談を試みたこと、深く反省していること示し、更生施設に通って二度と再犯をしないことを誓いました。また、Aさんの家族も今後Aさんを監督していくことを誓いました。そうして、執行猶予付き判決を得ることができました

  • 解決事例 2

    罪名:詐欺

    解決結果:懲役3年執行猶予5年(保護観察付)

    経緯

    Aさんは振り込め詐欺の出し子として、被害者8名、被害総額約2000万円を引き出した。
    その後、逮捕され、Aさんのお母様より依頼がありました。

    解決の流れ

    依頼された後、1件の事件について起訴され、勾留されていた際に別の事件でも起訴されました。

    その間に被害者8人全てと示談を成立させ、被害者の方より寛大な処分を求める旨の書面を頂くことができました

    また公判中には保釈請求も行い、結果、保釈が認められました。
    裁判ではAさんの情状を主張・立証し、執行猶予付き判決を得られました。

※2014年12月~2024年12月末現在

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窃盗・万引きの疑いで逮捕
されたときには
どうすればよいのか?

窃盗・万引きでの重要ポイント

  • 01
    まずは、勾留の回避を目指して
    迅速な働きかけを!

    窃盗罪で前科がついてしまわないようにするためには、起訴を回避する必要があります。現状の司法制度では、起訴されると99.9%の確率で有罪となり、前科がついてしまうためです。合わせて、長期にわたる身柄拘束となる可能性が高い「勾留(こうりゅう)」を回避することを目指します。長期にわたり学校や仕事へ行けなければ、日常への復帰が難しくなる可能性があるためです。

    窃盗など刑事事件で逮捕されると、まずは警察・検察での取り調べが最長3日間行われます。その後、検察側が、さらなる取り調べが必要であると判断すると勾留請求が行われます。勾留請求が認められると、そこから10日間身柄を勾留されます。勾留はさらに10日間延長することが可能であるため、早期に釈放されなければ、逮捕から最長23日間、身柄の拘束を受けることになり、帰宅できなくなります。

    学生や社会人であれば、長期にわたる欠席となります。窃盗罪で逮捕されている事実を職場に伝えないとならなくなる可能性もあるでしょう。

  • 02
    万引き犯罪における示談

    万引き事件で起訴や刑罰を回避するには、被害者との示談が有効です。

    万引きは店舗の商品を盗む手口なので、商品を返したり、商品代金を支払ったりすることで、被害者となる店舗の損害が一応は回復します。店舗としても弁済がなされれば大事にはしたくないというケースは少なくないので、たとえ万引きが発覚して警察に逮捕されたとしても、店舗側との示談交渉をあきらめるべきではありません。

    逮捕されているケースでも、被害者である店舗との示談が成立すれば検察官が不起訴処分を下す可能性が高まります。早期釈放を目指すうえでも、示談は非常に有効な手段です。

  • 03
    弁護士への相談

    もし窃盗をしてしまったら、速やかに弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士は法的知見を活かし、自首の同行、取り調べに関するアドバイス、示談交渉、早期釈放に向けたはたらきかけなど、加害者の不安な気持ちに寄り添いながら、さまざまな活動をおこないます。

    逮捕後の勾留期間は、会社や学校に行くことはできません。勾留期間が長引くほど、社会復帰への不安が大きくなるでしょう。もし逮捕されたとしても、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼をすれば、検察官や裁判官へ釈放への主張や交渉をおこなうことで、長期勾留によるリスクを最小限に抑えられるでしょう。

    なお、逮捕後は、72時間以内の弁護が非常に重要です。依頼のタイミングによって結果が大きく異なってしまう可能性も否めません。早期の依頼をおすすめします。

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弁護士費用について

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  • ご本人様、又はご家族の方が初めてご相談いただいた場合、60分の相談が無料になります。
  • ご本人様、ご家族以外の方、被害者の方は60分1.1万円(税込)となります。

着手金

22万円(税込)

報酬金(成功報酬)

22万円(税込)

  • 価格はすべて税込価格となります。
  • 裁判員裁判対象事件の費用は、事案によって異なります。
  • 初回接見費用(3万3,000円(税込))は上記金額内に含まれます。
  • 当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

日本全国 対応可能!
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約410名(※)の弁護士と専門チームが緊密に連携し、クオリティーの高いリーガルサービスを全国で提供いたします。※ 2025年4月現在

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