窃盗罪の慰謝料相場はある？ 示談の意味や交渉の進め方

窃盗罪で逮捕されてしまった場合は、被害者との示談を進めるのが量刑の軽減を期待できるもっとも有効な方策だといえます。示談が成立していなければ、刑法第235条の規定に従い、10年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。したがって、示談成立は何を差し置いてでも早急に対処すべき事項となるでしょう。

窃盗事件における示談の成立を目指すうえで避けて通れないのが「示談金の交渉」です。
示談金とは、次の2つを合算した金銭を指します。

また、示談金の中には、窃盗の際に壊してしまった設備・機材・備品などの弁償や、被害者が精神的な負担によって通院した際の治療費なども含まれます。加害者側には一方的に金銭の支払い責任が発生するので、負担が大きいように感じるかもしれません。しかし、犯してしまった罪を償うために必要な行動だともいえます。

なにより、示談金を支払うことで、加害者側も一定のメリットを享受できます。

刑事事件において示談成立を目指すのは、慰謝料を含めた示談金を支払い、被害者に許しを得るかわりに、重すぎる刑罰が科されることを回避したいという目的があるのです。

多くの方が「窃盗事件の慰謝料の相場を知りたい」とお望みでしょう。しかし、窃盗事件の慰謝料には相場は存在しません。なぜなら、単純に窃盗事件といっても、被害の程度や事件の悪質性、被害者の処罰感情などは個々の事件によって大きな差があるからです。

慰謝料を含む示談金の金額は「この場合はこれだけを支払うこと」といった法律の定めも、ガイドラインのようなものも存在しません。高額になることもありますし、加害者側と被害者側が話し合った結果お互いが納得できれば、たとえ少額であっても認められるのです。

ただし、次のようなケースの窃盗事件では、慰謝料が高額になりやすいといえます。

慰謝料や示談金の金額は、加害者側から提案することがあれば、被害者側から請求するかたちで提示されることもあります。そして、加害者側の立場からみると、明らかに事案の内容から考慮すれば「高すぎる」と感じる金額が提示されることもあるでしょう。

慰謝料や示談金の金額が、加害者と被害者との間で大きくズレている場合は、次のような対処法が考えられます。

これらの方法は、いずれも加害者が個人で対応するのは難しい面があります。そもそも感覚にずれがある場合は特に、加害者と被害者が直接会って話し合うと冷静になれずかえって溝が深まってしまうおそれがあります。そうなれば、適切なタイミングで示談を成立させることが困難になります。そこで、刑事事件に対応した経験が豊富な弁護士を代理人として指定し、話し合いを進めていくことを強くおすすめします。

窃盗事件における慰謝料の支払いについては、ご自身だけで決めてしまうことは非常に危険です。弁護士に相談し、交渉を一任することをおすすめします。

慰謝料の支払いについて弁護士に相談・依頼することで、次のようなメリットが得られます。

窃盗事件は、相手に怪我を負わせたなどの重大な悪質性がない事件であると考えられます。ある意味では「お金で弁済し、許しを乞うことができる」ともいえる犯罪です。もちろん、お金を支払えば何でも許されるというわけではありませんが、加害者が真摯な反省をしているという姿勢は、慰謝料を含めた示談金に反映させることができます。その結果、実質的な損害だけでなく被害者の気持ちも落ち着かせることが可能だといえます。

慰謝料の相場についてはケース・バイ・ケースなので、弁護士に一任して適切な金額での交渉を望みしましょう。

窃盗事件の加害者側となり、慰謝料の相場・金額や示談交渉の進め方にお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所までご相談ください。窃盗事件の対応経験が豊富な弁護士が、過去の知見から適切な相場を提示し、弁済分や慰謝料を含めた示談交渉を行います。