刑事事件の流れ

捜査段階

捜査機関に犯罪の容疑をかけられ、事情聴取のため出頭するよう要請された場合、誰もが計り知れない不安を抱くと思います。場合によってはその不安に押しつぶされ、やってもいない犯罪を認めてしまうということも起こりえます。かといって、任意聴取に応じないと逃亡のおそれがあるなどして逮捕されるリスクが事実上高まります。

そのようなとき、ベリーベストでは、弁護士が聴取に同行することにより、不安を緩和すると同時に、無用な逮捕がなされないよう尽力する「任意同行付添サービス」をご利用いただけます。

弁護士ができること

• 自首したい・自首に
  弁護士が同行してほしい

• 任意同行
  サービスの費用

逮捕

逮捕から48時間以内に送検するか、釈放するかを決める必要があります。
この逮捕後の取り調べの段階で自由に接見(面会)できるのは弁護士だけです。

逮捕の種類

通常逮捕

通常逮捕とは、あらかじめ発せられた逮捕状に基づいて、逮捕状を犯人の面前で示して疑いが掛けられている犯罪と逮捕の理由を告げて犯人を逮捕する手続をいいます。
「通常逮捕」という名前の通り、原則的な逮捕手続きです。裁判所によって逮捕の要否に関するチェックを受け、逮捕の必要があると判断された場合に初めて「通常逮捕」ができます。

現行犯逮捕

現行犯逮捕とは、今まさに犯行を行っている犯人や、犯行が終わった直後の犯人を、「逮捕状がなくても逮捕できる」手続きのことです。
たとえば、「目の前でナイフで人を刺した犯人を目撃した」「窃盗を目撃してその犯人が逃げた」などの場合、犯罪が行われたことは明らかですので、急いで逮捕しなければなりません。このような緊急性が高い場合には、逮捕状がなくても逮捕できることが例外的に認められています。

緊急逮捕

緊急逮捕とは、刑の上限が懲役・禁固3年以上となる重大犯罪を犯した犯罪に対して、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときに、犯人を逮捕することができる制度です。
たとえば、殺人事件で逃走している指名手配犯を警察官が発見した場合など、緊急逮捕が行われるケースがあります。
ただし、逮捕した後で逮捕状を請求しなければなりません。逮捕状が発せられないときは、直ちに犯人（被疑者）を保釈する必要があります。

逮捕状とは

逮捕状（逮捕令状）とは、被疑者を通常逮捕する際に必要となる書面です。
「警察等の捜査機関が、逮捕を行うことを裁判所が許可したことを証明する」書類であり、通常逮捕の場合には、この逮捕状がないと逮捕できません。

逮捕されてしまえば、その後に勾留されるなどして長期間身柄拘束され、その期間中は、会社にも学校にも家庭にも戻れません。最悪の場合にはそのまま起訴され、前科がついてしまう可能性もあります。よって、誤って逮捕されるということがあってはなりません。

そのため、法律が定める手続きに則って、「こういった証拠・根拠があり、裁判所の許可も下りたので、逮捕します」という手続きを踏まなければ、原則として、逮捕はできないことになっています。
また、いったん逮捕状が発布されてしまうと、逮捕を阻止することは弁護士であっても困難です。

逮捕直後に弁護士ができること

送検～勾留

送検とは

「送検」とは、警察から検察に事件が送られることです。

送検の目的は、検察が「裁判にかけるべきか（起訴するか、不起訴にするか）」を判断するためです。
事件があった場合、逮捕を行うのは警察であることが大半ですが、逮捕された犯人（被疑者）を、刑事裁判にかけるかどうかを判断するのは検察（検事）のため、検察へと手続きが送られます。

犯人（被疑者）の身体ごと検察に移す場合は「身柄送検」と言います。
一方、身柄は移されず、事件に関連する書類や証拠のみが検察に送られることを「書類送検」と言います。

勾留とは

勾留（こうりゅう）とは、逮捕された犯人（被疑者・被告人）を刑事裁判で判決が下るまでの間、刑事施設に収監し、身柄を拘束することです。
送検後は 24時間以内に「勾留請求」か「釈放」かの判断が行われます。
勾留されると、最長で20日間（原則10日＋延長により10日）身柄が拘束され、その間に起訴・不起訴の判断がなされます。
起訴された場合には、起訴後勾留に移行し、原則としては判決が下るまで身柄の拘束が続きます。

勾留時に釈放されたら

勾留請求や勾留決定を争うことで勾留がなされずに釈放されることがあります。
早期に釈放されれば、職場や学校に逮捕されたことを知られずに元通りの生活に戻ることができる可能性が高くなります。
逆に言えば、勾留が長引いてしまうと、職場や学校に逮捕されたことが知られてしまうケースもあるため、早期対応が必要です。

逮捕〜勾留期間中の弁護活動が勝負!

日本の警察・検察は非常に優秀で、徹底的に取り調べを行い、「この犯人（被疑者）は、まず間違いなくクロだろう」という証拠と根拠がなければ起訴しません。
逆に言えば、いったん起訴されてしまえば、ほとんどの場合、有罪となり前科がつくということです。起訴後の有罪率は約99%とも言われています。起訴前に解決できるかが、刑事事件の大きな分岐点です。

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• 前科をつけたくない

• 不起訴・執行猶予にして欲しい

起訴後～裁判

起訴とは

検察官が、裁判所の審判（刑事裁判）を求めることです。
原則として、起訴することができる権限は検察官のみが持っています。
起訴されると、刑事裁判の手続きに移り、逮捕された人は「被疑者」から「被告人」へと呼び名が変わります。

刑事裁判とは

被告人が、罪を犯したといえるのかどうか、罪を犯したとすればどの程度の刑事罰を与えるのかを決める裁判です。
検察官と、被告人及び弁護人のそれぞれの主張を、裁判官がジャッジし、有罪か無罪かが判断されます。
裁判員裁判の場合には、裁判員（一般人）が加わります。必要な場合には、被害者や証人などの関係者が呼ばれることもあります。
事案によっては、1年以上かかる場合もあり、長期間にわたる適切な弁護活動は、被告人や家族にとって大きなサポートとなります。

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判決

無罪の場合

裁判で「刑罰を科すことができない（被告人は犯人ではない、違法性がない、責任能力がないなど）」と判断されることです。
ですが、いったん刑事裁判にかけられてしまうと、無実を証明することは、とても困難です。警察官・検察官は、その組織力や人員・法的な権限などを使い、具体的に「犯人である証拠」を揃えてきます。その証拠や根拠を合理的な疑いを生じさせる証拠や根拠を提出できなければ、無罪を勝ち取ることは困難と言えます。

有罪の場合

裁判で「刑罰を科すことができる」と判断されることです。
実刑判決が出た場合には、刑事裁判で下された刑期を終えるまでの間、刑務所に収容されるなどの措置を受けることになります。当然、前科も付きます。
ですが、有罪であっても執行猶予が獲得できた場合には、すぐに刑務所に入る必要はありません。

執行猶予の場合

執行猶予とは、すぐには刑事罰の手続きが行われず、一定期間、刑の執行が猶予される措置です。
ただし、執行猶予がついたからといって「有罪」であることには変わりなく、執行猶予判決が出た場合であっても前科はつきます。

執行猶予の最大のメリットは「すぐに刑務所に入らなくても良い」ということです。
執行猶予は、犯人（被告人）に反省を促して、更生を与えるための期間です。執行猶予期間中に、再度犯罪に手を染めることなく、更生した生活を送れば、懲役刑をうけることはありません。ですが、執行猶予期間中に再度、犯罪を犯した場合には、執行猶予は取り消され、実刑になってしまう可能性が高くなります。

判決が不服だった場合は「控訴・上告」も

控訴も上告も、「判決の結果に納得がいかないので、もう一度裁判をやり直してほしい」ということを、上級の裁判所に求める手続きです。
「控訴」は第一審判決に対して不服の申立てを行う場合、「上告」は第二審判決（控訴審）に対して不服の申立てを行う場合に行われます。

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刑事事件の流れは、事案により異なる

本ページでは、刑事事件のおおよその流れについて説明しました。
ですが、刑事事件の流れや手続きは、事案内容によって異なります。
例えば、移送、在宅事件・身柄事件、簡易鑑定・正式鑑定・鑑定留置、略式請求、公判請求、即決裁判手続、不起訴、医療観察、措置入院など、刑事事件の中でとられる手続きの種類は多岐にわたります。
法的知識がない一般の方が、これらの手続きに適切に対処することは、非常に困難と言わざるをえません。

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