強制性交等罪で家族が逮捕？ 慰謝料の請求に対してどう応じるべき？

「強制性交等罪」（刑法177条）とは、13歳以上の者に対して、暴行や脅迫を用いて反抗を著しく困難として、性交や肛門性交又は口腔性交をした場合に成立する犯罪です。相手が13歳未満の場合は、暴行・脅迫がなくても成立します。
平成29年に刑法が改正され、旧制度の強姦罪が改正される形で成立しました。主に以下の4点が大きな変更点です。

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準強制性交等罪については、刑法178条2項で「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者」が処罰対象になると規定されています。
「人の心神喪失若しくは抗拒不能」とは、具体的には、精神障害や知的障害によって正常な判断力が失われている状態、あるいは酔っていた、睡眠薬を飲まされたなどで抵抗できない状態を指します。

行為の内容としては、強制性交等罪と同じで、「性交等」をした場合に問題になります。「準」がつく性犯罪はこれ以外にも「準強制わいせつ」などがあります。ときどき、「準」がつくことで、犯行の程度が軽い場合を指すと誤解されている人がいますが、そうではありません。法定刑は同じです。

親告罪とは起訴する際に被害者側の告訴が必要な犯罪のことで、非親告罪とは告訴が不要な犯罪のことです。従来は、被害者のプライバシーや心情を配慮して親告罪とされていましたが、起訴すべきかどうかの判断を被害者に負わせるのは酷という観点から撤廃されました。
以前は罪を犯しても被害者の告訴がなければ検察官が起訴できない類型だったため、被害者の方に慰謝料を払うなどして謝罪と賠償を尽くして示談に応じてもらい、告訴の取り下げを得ることができれば、起訴することはできませんでした。
しかし、改正により非親告罪になったために、たとえ示談して告訴が取り下げられても起訴されるおそれがあります。

非親告罪になりましたが、被害者から慰謝料の請求があった場合に対応する意味がないかというと、そのようなことはありません。
示談の中で慰謝料の支払いや謝罪をしたという事実は、検察官や裁判官が処分を決める際、有利な事情として働きます。
特に被害者から許しを得た場合には、当事者が事件を許しているのに、あえて厳しい処分を科す必要がないと判断され、処分軽減につながる可能性があるからです。
強制性交等罪では厳しい刑罰が設けられているため、示談成立によって少しでも処分を軽くすることが大切です。

性犯罪のように被害者がいる犯罪の場合、相手が男性、女性を問わず、精神的、肉体的に大きなダメージを受けていることが多いため、示談交渉は困難となるケースが少なくありません。被害者が拒絶反応を示し、そもそも連絡先すら教えてもらえない可能性も高いです。
性犯罪では被害者が未成年になることも少なからずありますが、その場合は、法定代理人である親と示談をして慰謝料を支払うことになります。しかし、子どもを傷つけられたご家族の怒りは大きくなるため、示談がより難しくなることが考えられます。事件を起こした本人はもとより、そのご家族であっても示談を成立させることは困難でしょう。

さらに示談をする際の慰謝料の金額は、事件の様態や被害状況、被害者の年齢、処罰感情などによって大きく左右されます。額は事件ごとに大幅に異なりますので相場と呼べるものはありません。
示談交渉をご家族が単独で進めようとすることは避け、法的知識と交渉経験が豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。

強制性交等罪の示談は困難だからこそ、弁護士に交渉を依頼することが求められます。弁護士が介入することで交渉がスムーズに進み、速やかな示談成立に期待できます。
また、法的知識を活かし、合意の内容を有効な「示談書」として残しておくことができます。被害者側からこれ以上の慰謝料請求はないこと（精算条項）や、事件を許す旨（宥恕）の意向を得られれば、その旨もきちんと盛り込んでもらうことができます。

ご家族が逮捕されてしまった場合は、まずはベリーベスト法律事務所の弁護士にご相談ください。ベリーベストの弁護士が、最後までご依頼者様の味方としてサポートします。

今回は、ご家族が強制性交等罪の容疑で逮捕された方に向けて、慰謝料を支払うことの意味や強姦罪からの改正点などについて解説しました。身内の方がある日突然刑事事件の加害者になると、ご家族の悩みは大きく、何から始めればよいかわからないというケースが大半です。そのような場合はベリーベスト法律事務所にご連絡ください。ご依頼者様を全力でサポートします。