釈放・保釈して欲しい

ベリーベスト法律事務所では、早期の釈放・保釈に向けた弁護活動を行います

前科とは

釈放を目指した弁護活動は、早期に行わなくてはなりません。特に、逮捕直後の釈放を目指した活動は、72時間という時間制限の中で行わなければならないため、非常に切迫しています。

そのため、被疑者の釈放を目指す場合は、できるだけ早い段階で法律相談を受け、弁護士に事件を依頼することが望まれます。

ベリーベスト法律事務所の弁護士が付いた場合は、大切な方の一日も早い身柄解放に向けて全力を尽くします。身柄解放に向けた弁護活動としては、主に、勾留阻止による釈放、処分保留(不起訴)による釈放、略式手続きによる釈放、又は保釈による釈放を目指す活動が考えられます。

釈放・保釈を実現するための方法

勾留阻止による釈放

検察官は、逮捕から72時間以内に勾留請求をしなければいけませんが、検察官が勾留請求をしない場合や裁判官が勾留請求を却下した場合は、勾留前に釈放されます。 勾留阻止によって釈放された場合は、その後、事件は在宅事件に切り替わり、自宅から警察署や検察庁に出頭して取り調べを受けることになります。

勾留阻止により釈放されると

釈放後は、自由に職場や学校に通うことができ、今までどおりの日常生活を送ることができます。

処分保留による釈放

勾留されたとしても、捜査の結果、犯罪の立証ができなかった場合や、被疑者に有利な事情が認められた場合には、検察官から不起訴処分が獲得でき、留置場から釈放されます。

処分保留により釈放されると

不起訴処分が獲得できると、今回の事件について刑事罰を受けないことになるので、前科が付くこともありません。また、法律上、何らの制限 を受けることもなく、日常生活を送ることが可能になります。

略式手続きによる釈放

勾留期間満期までの間に、検察官が簡易な書類上の手続により罰金または科料の裁判を求める略式請求をした場合は、罰金等を支払うことを条件に、留置場から釈放されます。

略式手続により釈放されると

罰金や科料も刑罰の一つではありますが、法廷に出る必要はなく、罰金等を支払うことによって、自宅に戻り、社会生活を送ることができます。

保釈による釈放

事件が起訴された後は、弁護士を通じて保釈を請求し、これが認められれば留置場から釈放されます。

勾留阻止により釈放されると

保釈により釈放された後は、自由に職場や学校に通うことができ、旅行や住居に関する一定の制限以外は、今までどおりの日常生活を送ることができます。これにより、自宅から法律事務所に通って、弁護士と打ち合わせを重ね、来る刑事裁判に向けて充実した準備を行うことが可能になります。

身柄解放実績多数!解決実績

痴漢・傷害をはじめ幅広い犯罪の解決実績

  • 不起訴獲得数
    197
  • 示談数
    271
  • 身柄解放数
    183
  • 執行猶予数
    140
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