費用

ベリーベストはシンプルな料金体系です！

裁判前に解決した場合

内容・状態	着手金	報酬金 (成功報酬)	合計
事案簡明な事件	22万円(税込)	22万円(税込)〜	44万円(税込)〜
罪を認めている事件	33万円(税込)	33万円(税込)〜	66万円(税込)〜
罪を認めていない事件	55万円(税込)	55万円(税込)〜	110万円(税込)〜

価格はすべて税込価格となります。

裁判員裁判対象事件の費用は、事案によって異なります。

初回接見費用（3万3,000円(税込)）は上記金額内に含まれます。

当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

上記費用のほか、事務手数料:3万8,500円(税込)が発生します。

初回相談料

60分無料

初回接見費用

3.3万円(税込)※

裁判前（起訴前）弁護に含まれる弁護活動

相談
接見
勾留延長阻止
示談活動

クレジットカードによる分割払いや電子決済が可能です。
詳細は下記決済方法をご参照下さい。

事実を認め、裁判にならずに事件が解決した場合、裁判になる前の弁護活動の場合、料金が変動する事はありません。
想定外の弁護士費用がかかることがない様に料金を設定しております。

被害者の方からのご相談は有料となります。

当事者・相手方の居住地、使用言語等により、ご相談料が有料となる可能性がございます。

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営業時間：平日9:30〜21:00／土日祝日9:30〜18:00

事務員が弁護士に取り次ぎます他の電話対応中の場合、取次まで時間がかかる場合があります被害者の方からのご相談は有料となります

メールで
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費用のご案内

相談料

弁護士へのご相談費用です。

初回相談無料／60分

※ご本人様、又はご家族の方が初めてご相談いただいた場合、60分の相談が無料になります。
※ご本人様、ご家族以外の方、被害者の方は60分1.1万円(税込)となります。

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接見

接見とは、弁護士が逮捕されている被疑者と面会することです。接見は、適切な刑事弁護や今後の方針を決める上で、非常に重要です。まずは「とりあえず弁護士に会いに行ってもらう」ところからスタートしましょう。

初回接見費用3.3万円(税込)

※規定接見回数を超えた場合に発生します。

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着手金・報酬金

着手金とは、弁護士に正式に案件を委任する際にお支払い頂く費用です。
報酬金とは、成果の程度に応じて支払う費用です。報酬金は、ご依頼時にお預かりします。
事件の結果、報酬が発生する場合には、お預かりしている報酬金から精算し、報酬金が発生しない場合には、お客様に返金いたします。

※クレジットカードによる分割払いや電子決済が可能です。詳細は下記決済方法をご参照下さい。

裁判になる前（起訴前）にご依頼いただき、起訴されずに解決した場合

報酬金は、弁護士の活動により公判請求をされなかった場合、又は身柄事件で身柄拘束が解放された場合に発生します。起訴前弁護をご依頼いただいた後、起訴されてしまった場合、起訴前弁護の報酬金は頂きません。もっとも、引き続き起訴後弁護をご依頼いただく場合は、起訴後弁護の着手金・報酬金を頂きます。

内容・状態	着手金	報酬金（成功報酬）
事案簡明な事件	22万円(税込)	22万円(税込)～
認めている事件	33万円(税込)	33万円(税込)～
認めていない事件	55万円(税込)	55万円(税込)～
裁判員裁判対象事件※	33万円(税込)(認めている事件)または 55万円(税込)(認めていない事件)	33万円(税込)～(認めている事件)または 55万円(税込)～(認めていない事件)

価格はすべて税込価格となります。

裁判員裁判対象事件の費用は、事案により異なります。

裁判になった後（起訴後）にご依頼いただき、解決した場合

報酬金は、弁護士の活動により検察官の求刑よりも判決で言い渡された刑期、刑種が軽い場合に発生します。

内容・状態	着手金	報酬金（成功報酬）
事案簡明な事件	33万円(税込)	33万円(税込)～
認めている事件	33万円(税込)	33万円(税込)～
認めていない事件	55万円(税込)	55万円(税込)～
裁判員裁判※	110万円(税込)～	110万円(税込)～

価格はすべて税込価格となります。

裁判員裁判の費用は、事案により異なります。

接見・面会回数（着手金内）

被疑者・被告人に弁護士が面会に行く（接見）費用について、以下の回数は着手金に含まれます。

内容	裁判になる前（起訴前）	裁判になった後（起訴後）
事案簡明な事件	3回	2回
認めている事件	4回	4回
認めていない事件	5回	5回

上記規定回数を超えた場合には、接見費用を別途いただきます。

規定回数を超えた場合の接見費用	3.3万円(税込)／１回

※接見回数が上記の回数を超える場合、1回当たり3.3万円(税込)の接見日当が発生します。（初回接見費用を頂いた分は除く）
※弁護活動の一環として、任意同行添付をした場合は、3時間分を接見1回とみなします。
※任意同行付添時間が接見の規定回数分を超えた場合、超えた時間につき5500円(税込)／30分が発生します。
※接見費用は初回接見分は含みません。

保釈請求

勾留されている方を、保釈金を納付することで、刑事裁判までの間、一時的に身柄を解放する手続きにかかる費用です。

着手金	11万円(税込)／3回	報酬金	11万円(税込)

※保釈請求費用は4回分までの料金になります。4回目以降は別途費用が発生します。

期日日当

裁判の期日が一定回数を超えた場合にいただく費用です。

打合せ・公判前等の期日	3.3万円(税込)／1期日あたり	公判期日（4回目以降から）	5.5万円(税込)／1期日あたり

事務手数料

事務手数料	3万8,500円（税込）

※裁判員裁判対象事件の場合は対象外となり、全て実費を頂戴します。

控訴審

第一審の判決に不服がある場合、控訴裁判所に対し判決に誤りがあることを主張してその取消しや変更を求める手続に関する費用です。

着手金	55万円（税込）／接見4回まで

※接見回数が上記の回数を超える場合、1回当たり3.3万円（税込）の接見日当が発生します。

※元検事の弁護士をご指名でご依頼頂く場合には、特別料金を頂きます。

報酬金
事実関係を争い、無罪となった場合	110万円（税込）
事実関係を争い、原審判決よりも軽い刑が言い渡された場合	55万円（税込）
量刑を争い、原審判決よりも軽い刑が言い渡された場合	33万円（税込）
1審判決後の情状の変更が認められ、軽い刑が言い渡された場合	22万円（税込）
上記には当てはまらないが、原審判決が破棄された場合	22万円（税込）
保釈請求が認められた場合	11万円（税込）

事務手数料	3万8,500円（税込）

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任意事情聴取の同行

誰もが事情聴取のための出頭要請を受けた際、大きな不安を抱きます。弁護士が同行することで、不安を緩和し、無用な逮捕がなされないように尽力します。

1万9800円(税込)／60分

対応内容

・（在宅事件時）警察や検察への出頭に同行します
・取り調べ時、取調官へ名刺を渡して外で弁護士が待機します
・費用には移動時間を含みます

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後方支援

まだ事件化していない状態で、今後事件化されるかわからない場合、必要に応じて法律相談をし、アドバイスをいたします。また、万が一お客様が逮捕された場合、弁護士が警察署に急行し、お客様と接見をします。（下記の費用は接見1回分の費用を含みます）

12万1000円(税込)

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相談料

弁護士へのご相談費用です。

初回相談無料／60分

※ご本人様、又はご家族の方が初めてご相談いただいた場合、60分の相談が無料になります。
※ご本人様、ご家族以外の方、被害者の方は60分1.1万円(税込)となります。

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接見

初回接見費用3.3万円(税込)

※規定接見回数を超えた場合に発生します。

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着手金・報酬金

着手金

着手金とは、弁護士に正式に案件を委任する際にお支払い頂く費用です。

内容・状態	金額
認めている事件	33万円(税込)
認めていない事件	55万円(税込)

価格はすべて税込価格となります。

元検事の弁護士を指名でご依頼頂く場合には、特別料金を頂きます。

報酬金

報酬金とは、成果の程度に応じて支払う費用です。報酬金は、ご依頼時にお預かりします。
事件の結果、報酬が発生する場合には、お預かりしている報酬金から精算し、報酬金が発生しない場合には、お客様に返金いたします。

家裁送致されなかった場合

内容・状態	金額
認めている事件	55万円（税込）
認めていない事件	88万円（税込）

価格はすべて税込価格となります。

家裁送致された場合（認めている、認めていないを問わず）

内容・状態	金額
審判不開始又は不処分	66万円（税込）
保護観察	55万円（税込）
少年院送致又は少年院以外の施設送致	33万円（税込）

価格はすべて税込価格となります。

認めていない事件で、家裁送致された場合

少年審判手続が終了した時点で、上記の報酬金に加えて、認定された非行事実に応じて、料金を加算いたします。

内容・状態	金額
非行事実の全部について認定されなかったとき	33万円（税込）
非行事実の一部について認定されなかったとき、又は非行事実とされていた罪名よりも法定刑の軽い非行事実が認定されたとき	22万円（税込）

価格はすべて税込価格となります。

裁判になった後（起訴後）にご依頼いただき、解決した場合

報酬金は、弁護士の活動により検察官の求刑よりも判決で言い渡された刑期、刑種が軽い場合に発生します。

内容・状態	金額
事案簡明な事件	22万円（税込）〜
認めている事件	33万円（税込）〜
認めていない事件	55万円（税込）〜

価格はすべて税込価格となります。

接見・面会回数（着手金内）

被疑者・被告人に弁護士が面会に行く（接見）費用について、以下の回数は着手金に含まれます。

内容	家裁送致前	家裁送致後	起訴後
認めている事件	4回	4回	3回
認めていない事件	5回	6回	4回

上記規定回数を超えた場合には、接見費用を別途いただきます。

規定回数を超えた場合の接見費用	３.3万円(税込)／１回

事務手数料

事務手数料	3万8,500円（税込）

※裁判員裁判対象事件の場合は対象外となり、全て実費を頂戴します。

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任意事情聴取

1万9800円(税込)／60分

対応内容

・（在宅事件時）警察や検察への出頭に同行します
・取り調べ時、取調官へ名刺を渡して外で弁護士が待機します
・費用には移動時間を含みます

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後方支援

12万1000円(税込)

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