職場・学校に知られたくない

事件を職場に知られ不利益を受けないために

前科とは

無事に事件が不起訴処分になっても、会社を解雇されてしまっては、今後の生活に大きな支障が生じます。このような不利益は、逮捕・勾留中に弁護士が適切な会社対応を取ることで、回避できます。

ベリーベスト法律事務所では、逮捕の事実を職場に知られないようにしたり、不起訴処分後に適切な対応をすることにより、ご依頼者様が無事に職場復帰できるよう心がけています。

スムーズな職場復帰のための弁護活動

早期の釈放を目指します

会社に逮捕又は起訴された事実を伝えた場合、会社の就業規則によっては解雇などの懲戒処分を受けるおそれがあります。また、身柄の拘束が続くと、その間は会社を欠勤することになります。とくに無断欠勤が長期化してしまうと、会社から解雇される可能性が高くなってしまいます。

また、起訴されて裁判で有罪判決となり、前科がついてしまうと、一定期間制限されてしまう資格・職業もありますのでお気を付けください。ベリーベスト法律事務所では、スムーズな職場復帰を実現するため、早期釈放に力を入れています。

会社へ不起訴処分の結果を説明します

会社に逮捕・勾留の事実が知られた場合は、事件が不起訴処分で終了しても、ご依頼者様ご本人が口頭で事情を説明するだけでは、勤務先の理解を得ることは困難です。

そこで、ベリーベスト法律事務所では、事件が不起訴処分で終了した場合は、検察官から不起訴処分告知書の交付を受け、ご意向に従い、会社に対して、ご依頼者様の不起訴を書面で証明するようにしています。

今すぐベリーベストにご相談下さい

刑事事件では、逮捕されたときに、捜査機関やマスコミを通じて、会社に事件のことが伝わる危険が高いです。そこで、身柄拘束をされた場合はもちろんのこと、自身が捜査対象になっていると思われる段階でも、早期に対応することが有効です。

一度、マスコミ報道やインターネット掲示板に事件のことが載ってしまうと、あとから名誉を回復することは著しく困難です。また、こうした情報がもとで、会社の社会的信用を低下させたとして、解雇される危険性も高まります。

このような事態を防ぐには、早期に法律相談を受けた上で、十分な対策をとる必要があります。

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