自首に同行して欲しい

自首に該当するケースとは?

前科とは

刑法上の自首とは、犯人が捜査機関に自発的に自己の犯罪事実を申告し、その訴追を含む処分を求めることです。したがって、警察がまだ事件自体を知らない場合や、犯人が誰かがわかっていない場合等に自首が成立することがあります。

捜査機関の取調べに対して自白したというだけでは「自首」には当たりません。職務質問に際して当初は犯罪事実申告意思がなく、種々弁解した後に自供したような場合も「自首」には当たりません。警察に指名手配されて、自ら捜査機関に出頭しても「自首」には当たりません。

自首のメリット

自首が成立した場合は、裁判所の判断により刑が減軽されることがあります。また、自首をすれば、逃げたり、証拠を捨てる・隠したりする意思がないとアピールできますので、逮捕を回避できる可能性があります。

自首のデメリット

自首をすれば事件が明らかになり、最終的にはあなた自身が刑罰を受けるおそれがあります。本当に自首をすべきかどうかは慎重に判断すべきです。自首しても、起訴されることがあります。 裁判の結果有罪とされれば、前科が付くこともあります。

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