交通事故・交通違反

人身事故、死亡事故

前科とは

交通事故を起こして相手に怪我を負わせてしまった場合「自動車運転過失傷害罪」が、交通事故の結果、相手が死亡してしまった場合は「自動車運転過失致死罪」という刑事罰が成立します。

過失について

過失がなかった場合

交通事故が起きた当時、運転手に過失がなければ罪は成立しません。したがって、避けることができない事故であった場合には、弁護士を通じて、運転手には過失がなかったことを示す事情を主張していくことになります。

過失があった場合

運転に過失があった場合は、弁護士を通じて被害者の方に謝罪し、金銭的な賠償を行い、示談することが重要な弁護活動となります。示談を得ることができれば、その後の裁判では非常に有利な材料となります。

飲酒運転

飲酒運転を行った場合は、アルコール量の程度により、酒気帯び運転、酒酔い運転又は危険運転致死傷罪のいずれかに該当します。特に、近年話題となっている 危険運転致死傷罪は、法定刑も重く1年以上15年以下の懲役刑が科されます。また、危険運転致死傷罪にあたる場合には、起訴される可能性も非常に高くなります。

解決するために

飲酒運転による人身事故の場合は、被害者のけがの程度によっては、初犯であっても実刑を科せられる可能性があり、注意が必要です。交通事故は被害者のいる犯罪であるため、被害者との示談成立が不起訴処分獲得のためには重要となります。また、自動車を処分するなどして、今後飲酒運転を起こさない状況を自ら作 るなどの真摯な反省を示すことも重要です。

ひき逃げ・当て逃げ

該当する法令

ひき逃げ事故の場合は、刑法上の自動車運転過失傷害罪に加え、道路交通法上の救護義務違反等の罪に問われます。悪質な交通事故は近年厳罰の傾向があり、引き逃げ事故も、起訴されてしまう可能性が高いです。

不起訴処分を獲得するために

ひき逃げ事故もやはり被害者との示談が不可欠です。特に、被害者のけがの程度が極めて軽微であるような場合には、被害者からの示談を取得できれば起訴猶予として、不起訴処分の可能性があります。

ページトップへ戻る
平日9:30~21:00、土日祝9:30~18:00 
初回相談料無料、お気軽にお問い合わせください。