前科をつけたくない

前科とは

前科とは

前科とは、一般に、過去に刑罰を受けたことがあることをいいます。前科は、刑事裁判で懲役刑を受けた場合だけでなく、略式罰金となった場合にも付きます(いわゆる罰金前科)。

前科がつくことによるデメリット

就職活動への影響

前科は、戸籍や住民票、住民基本台帳等に記載されることはないため、前科が付いたとしても民間の企業が照会することはできません。ただ、就職の際、履歴書の処罰欄に、前科があるにもかかわらず「前科なし」と書くことは虚偽記載に該当します。

履歴書に虚偽記載をした場合は、後に会社から懲戒処分を受ける可能性が高く、場合によっては懲戒解雇されてしまいます。そのため、軽微な犯罪を犯してしまった場合は、被害者と示談して不起訴処分を目指す必要があります。

制限されてしまう資格・職業

公的な資格の多くは前科が付いてしまうことで、所持している資格は停止となり、新たに資格を取得することも制限されてしまいます。

国家公務員 地方公務員 自衛隊員 人権擁護委員 商工会議所の役員 保育士 旅客自動車運送事業者など 社会福祉士・介護福祉士 質屋 公認会計士・公認会計士補 行政書士 司法書士  不動産鑑定士・不動産鑑定士補 警備業者・警備員 宅地建物取引主任者 貸金業者 建設業者 建築士(一級、二級、木造建築士) 古物商 商工会の役員 学校の校長・教員 裁判官 検察官 弁護士 保護司 調停委員 教育委員会の委員 中央競馬の調教師・騎手 検察審査員 医師 歯科医師 薬剤師 看護師・准看護師 保険師・助産師 調理師 柔道整復師

前科をつけないために

起訴前弁護で不起訴を勝取ることが重要

起訴された場合の有罪率は99% 、ほとんどの場合は有罪になり前科がつきます。一方、起訴率は35%です。前科をつけないためには起訴前弁護により不起訴を勝ち取る事が有効です。

不起訴処分になれば、前科はつかない

不起訴処分になれば前科はつきません(逮捕されれば前歴は残ります)。したがって、元の平穏な生活に戻ることができます。また、拘束されていたとしても、不起訴処分が決定した時点で釈放され、刑事手続は終了します。

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