弁護士コラム

相手に刑罰を受けさせたい、懲戒免職にさせたいなどと考えて虚偽の申告をすると、刑法が定める「虚偽告訴罪」に問われる場合があります。典型的には、痴漢に遭った事実は...

偽証罪という言葉を聞いたことのある方もいるでしょう。警察などからの取り調べに対してうそをつくことで成立する犯罪とイメージしている方も多いようですが、実際に偽証...

警察が検挙した事件は、原則として検察官へと送致されます。ただし「微罪処分」となった場合は検察官へと送致されず、警察限りで処理が終了します。令和2年版の犯罪白書...

建設現場や工場、医療現場などで業務を行う人が不注意で人に怪我を負わせてしまうと、「業務上過失傷害」の罪に問われる場合があります。傷害罪などのように、故意に人を...

警察・検察官といった捜査機関には独立した捜査権が与えられていますが、捜査目的であれば何でも許されているわけではありません。法令を根拠に任意で進められる捜査があ...

ある日突然警察から電話があれば、心臓が跳ね上がる思いをするかもしれません。家族が事故や犯罪に巻き込まれたのかなど、多くの不安が頭をよぎることでしょう。しかし警...

刑事事件の被疑者として逮捕されると、逮捕による最長72時間以内の身柄拘束を受けたのち、検察官からの請求を受けた裁判官の許可で勾留による身柄拘束を受けるのが一般...

罪を犯して逮捕されてしまっても、検察官が起訴猶予の判断を下す場合があります。起訴猶予になれば即日で身柄を釈放され、刑事裁判も回避することが可能です。令和2年版...

放火罪について、建物などに火をつける重大な犯罪だと理解している方は多いでしょう。しかし、火をつける対象が建物以外だった場合でも放火罪が成立するのか、中に人がい...

ニュースや新聞などで「被害者は刑事告訴する方針だ」などと報道されることがあります。令和3年3月には、大阪府内の自治体で勤務する非常勤職員が不正な事務処理によっ...