執行猶予付き判決とは？実刑判決との違いや獲得するためにできること

裁判の結果が報道されるニュース番組などでは、「執行猶予」や「実刑判決」という単語が流れることがあります。執行猶予が付けば、有罪となっても刑務所に入ることなく仕事などの日常生活を送ることができます。

しかし、執行猶予付き判決となるためには、さまざまな要件をクリアしたうえで、示談成立などの情状を訴える必要があるのです。

今回は、執行猶予付き判決の概要を説明しながら、執行猶予の要件や執行猶予付き判決を目指すためにすべきことなどについて、弁護士がわかりやすく解説します。

1、執行猶予付き判決とは

そもそも「執行猶予」とは何か、実刑判決との違いなどについて解説します。

（1）執行猶予付き判決の定義

執行猶予とは、有罪判決を言い渡すにあたり、情状によって、一定の期間、刑の執行が猶予される制度のことです。この制度は、刑法第25条～27条によって定められています。また、執行猶予は、刑の言い渡しと同時に言い渡されなければなりません（刑事訴訟法第333条2項）。

令和2年の犯罪白書によれば、令和元年に有期の懲役刑・禁錮刑を言い渡された4万9162人のうち、3万1065人（約63.2%）に全部執行猶予が付いています。

執行猶予が付けられる目的とは、犯罪の情状が軽く、刑を執行する必要性がそれほど大きくない犯人に対し、刑の執行や前科の及ぼす影響をできるだけ避けるとともに、その取消しを警告し、同時に希望を持たせることによって再犯を防止することです。たとえば「懲役1年、執行猶予3年」という判決の場合には、猶予期間の3年間を何事もなく過ごし終えれば懲役刑が免除されます。

ただし、あくまでも有罪判であるため、執行猶予であっても「前科」は付きます。そして、前科が付くことにより、資格や職業が制限される場合もあるのです。

また、猶予期間に罪を犯して禁錮以上の実刑判決を受けた場合などには、執行猶予は取り消されます（刑法第26条）。罰金刑であっても、裁判官の判断により取り消されることがあるのです（刑法第26条の2）。
（2）執行猶予の期間

執行猶予期間は、裁判が確定した日から「1年以上5年以下」と定められています（刑法第25条）。過去の裁判例をみると、言い渡された懲役刑・禁錮刑の1.5～2倍の期間となることが多くなっています。
（3）実刑判決との違い

実刑判決とは、執行猶予が付かない有罪判決です。罰金刑に執行猶予が付くのは極めて例外的なケースであるため、一般的には、実刑判決とは「執行猶予が付かない懲役刑・禁錮刑」のことを指すことも多いです。実刑判決が出れば、ただちに刑務所に収監されることになります。一方、執行猶予付き判決が下ると、再犯などがない限り刑務所に収監されることはありません。

実刑判決には、刑の一部は実刑で、残りの期間が執行猶予となる「一部執行猶予」があります（刑法第27条の2）。
たとえば「懲役2年、刑の一部である懲役6月の執行を2年間猶予」という判決の場合、1年6か月は刑務所に収容され、残り6か月の懲役については、その後2年間を何事もなく経過すれば免除されるのです。
（4）逮捕から執行猶予付き判決までの流れ

刑事事件で逮捕されたら、まず警察で取り調べがあり、逮捕後48時間以内に検察官に「送致」するかどうかが判断されます。検察官が引き続き被疑者の身柄を拘束して捜査する必要があると判断すると、送致後24時間以内に裁判所へ勾留を請求します。
勾留請求が認められた場合には10日間、延長された場合にはさらに10日間、起訴されるまで留置場や拘置所に留置されます。

起訴から裁判が開始するまでは1～2か月かかるのが一般的です。裁判の審理期間は、容疑を認めている自白事件では審理が1回で終わり、その2週間後くらいに判決となるケースもあります。
自白事件では、起訴されてから判決が出るまでの期間は、2～3か月が目安となります。
そして、執行猶予付き判決が言い渡されたら、その日のうちに釈放されることになるのです。
（5）保護観察との関係

薬物犯罪や性犯罪、暴力犯罪のように更生プログラムの実施が必要な場合や、家族などに指導監督する適切な人物がいない場合には、執行猶予付き判決に保護観察が付くケースがあります。

保護観察とは、罪を犯した人が更生できるように、保護観察官が保護司と協働しながら指導監督と自立した生活のための支援をする制度のことです。

保護観察の対象者には、保護観察官や保護司との面接、転居や旅行の届出など、遵守事項が課せられます。遵守事項に違反した場合には、執行猶予が取り消され、刑務所に入らなければならなくなるおそれがあります。