陳述書に書くべき内容とは？ 書き方のポイントについて解説

陳述書とは、訴訟において本人やその訴訟で扱う事件について事情を知る者が、自分の知っていることを文章に記した書面です。民事訴訟でも登場しますが、特に刑事事件においては容疑をかけられている本人についてよく知っている家族・友人・知人・同僚などが裁判官に対して本人に有利な事情などを立証するときに用いられます。

また、事件の被害者が被害状況や加害者に対する処罰の意思を示したり、目撃者がその状況を説明したりといった場合に用いられることもあるので「誰がどのような内容を記すもの」と定まっているものではありません。広い意味で「裁判官に対する報告書」と解釈しておけばよいでしょう。

刑事事件においては、次のような場面で陳述書が必要となります。

1. （1）証人が裁判に出頭できない場合

   刑事事件の証人として出頭を求められているものの、遠方に住んでいるため指定された期日に裁判所へと出頭できない、病気やけがの治療のために裁判所に出向くことができないといったケースでは、陳述書を作成し、裁判官に提出します。傍聴人の目に触れたくない、加害者の姿を見るだけでつらい事件を想起してしまうといった被害者が出頭を避ける場合に利用するケースもあります。

2. （2）勾留決定に対する準抗告や保釈請求をする場合

   逮捕後、検察官が「さらに身柄拘束を継続する必要がある」と判断した場合は「勾留」が請求されますが、勾留の可否を決定するのは裁判官です。
   
   裁判官による勾留決定に対して不服を申し立てる手続きを「準抗告」といい、その際は本人や証人の意見を聞く機会がないので陳述書によって意見を述べることになります。また、刑事事件の被告人として起訴された後に一時的に身柄拘束を解かれることを「保釈」といいますが、保釈請求の場合も同様の理由で陳述書を提出する場合があります。

3. （3）身元引受人になった場合

   事件後に本人を監督する立場として身元引受人になることを承認した場合は、どのような監督をすることができるのか等を裁判官に明らかにするために陳述書を作成し、提出します。事前に陳述書を作成・提出しておくことで裁判官が処分の方針を決めやすくなります。

陳述書の仕上がりは、容疑をかけられている本人の処分内容を大きく左右することがあります。ここで挙げるような内容の陳述書では、有利な処分への影響を期待できません。

容疑をかけられた本人にとって有利にはたらく陳述書を作成するために注目すべきポイントは次の通りです。

家族や友人・知人などが事件を起こして証人や身元引受人として陳述書の作成を求められた際は、簡潔で客観的な文章を作成するよう心がけましょう。陳述書の作成が難しいと感じたときは、弁護士への相談をおすすめします。
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