落とし物の財布をネコババって犯罪？ どんな罪に問われるのか

1. （1）遺失物等横領罪の定義

   落とし物の財布をネコババした場合、まずは「遺失物等横領罪」の成立が考えられます。

   遺失物等横領罪とは？
   遺失物等横領罪とは、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領する犯罪です（刑法第254条）。別名で「占有離脱物横領罪」とも呼ばれています。
   
   
   

   ・遺失物とは
   遺失物とは、持ち主の占有を離れ、まだ誰も占有していない物を指します。
   落とし物の財布は基本的に遺失物です。
   
   ・漂流物とは
   一方、漂流物とは、遺失物のうち水面や水中にある物のことです。
   池の中にある物や洪水で流されてきた物などが該当します。
   
   ・その他占有を離れた他人の物とは
   その他占有を離れた他人の物とは、たとえば、脱走した家畜やコンビニの店員から本来の額よりも多く受け取ってしまった釣り銭などが該当します。
   
   これらを横領すると、「逸失物等横領罪」が適用される可能性があるのです。

2. （2）遺失物等横領罪が成立する要件

   遺失物等横領罪は、人の占有を離れた物（遺失物等）を、不法領得の意思を持って横領すると成立します。

   不法領得の意思とは？
   不法領得の意思とは、自分の物にして自由に扱おうとする意思のことです。
   
   
   

   「落とし物を拾ったが、すぐに警察へ届けるために一時的に持っている」という場合は、不法領得の意思がないため同罪は成立しません。

3. （3）刑罰の内容

   遺失物等横領罪の法定刑は「1年以下の懲役または10万円以下の罰金若しくは科料」となっています。
   
   ネコババという表現は軽い行為のように捉えられるかもしれませんが、最長で1年の懲役刑もあり得る犯罪行為です。

ネコババ行為をすると窃盗罪に問われる可能性もあります。
詳しくみていきましょう。

1. （1）窃盗罪の定義・罰則

   「窃盗罪」は他人が占有する財物を盗む犯罪です。
   経済的用法に従って処分する意思（不法領得の意思）をもって、占有者の意思に反して自分・第三者の占有下に移転させると成立します（刑法第235条）。
   
   刑罰
   刑罰は「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

2. （2）ネコババで窃盗罪になるケースの例

   万引きや自転車盗、スリなどが典型的な類型ですが、たとえばゴルフ場のロストボールを拾って持ち帰る行為なども該当し得るでしょう。
   
   ロストボールは本来の持ち主が所有権を放棄した物であり、ゴルフ場の占有下にあると考えられるからです。

遺失物横領罪と窃盗罪は、どちらも他人の物を自分の物にしてしまう犯罪ですが、両者は刑罰が大きく異なります。
ネコババの行為者にとってどちらの罪にあたるのかは重要な問題でしょう。

1. （1）目的物が被害者の占有下にあるかどうか

   どちらの罪にあたるのかは、目的物が被害者の占有下にあるかどうかで区別されます。

   • 被害者の占有下にある物を自分の物にすれば、窃盗罪
   • 被害者の物だが占有から離れている物を自分の物にすれば、遺失物横領罪

   
   

   占有とは？
   ここでいう占有とは、被害者による事実的支配・管理を指します。
   現に被害者の手元にある場合や被害者の自宅・車の中などに置いてある場合、被害者が物の置き場所を認識している場合などがこれにあたります。

2. （2）被害者の占有下にあったかは総合的に判断される

   一方で、どのようなケースでも被害者の現実の所持や監視を要するわけではありません。
   占有があったかどうかについて「一瞬でも被害者の手元から離れたら占有下にない」という単純な判断はできないのです。
   
   たとえば被害者が落とした直後の物を拾って自分の物にした場合は、必ずしも占有から離れたとはいえないため、窃盗罪となり得ます。

   • 被害者が財物を取り戻すまでの移動距離や要した時間
   • 置き忘れた場所の性質
   • 対象物の性質（貴重品かどうかなど）
   • 不法領得の意思の有無
   
   
   

   これらの点を事件の内容と照らし、被害者の占有下にあったか否かが総合的に判断されます。

1. （1）詐欺罪の定義・罰則

   「詐欺罪」は人を欺き信じ込ませ、財物を交付させる犯罪です。
   有罪になれば必ず懲役刑を科される重罪です（刑法第246条）。
   
   刑罰
   刑罰は「10年以下の懲役」となります。

2. （2）ネコババで詐欺罪になるケースの例

   ネコババ行為で詐欺罪が成立する場面としては、たとえば店舗で料金を支払った際のおつりが本来の額より多いと気づいていながら、あえて店員に告げずに自分の物にするケースが挙げられます。
   おつりが多いと告げる義務を果たさずに店員をだましたと考えられるからです。
   
   一方で、おつりを受け取った時点では金額が多いと気づかなかったが後で気づいて申し出なかった場合は、遺失物横領罪に問われる可能性があります。

ネコババ行為をしたとき、次のような処分となる可能性があります。

1. （1）微罪処分となるケース

   警察が犯罪の捜査をしたときは、原則として被疑者の身柄と事件の証拠資料などを検察庁へ送ります。
   しかし、例外的に逮捕・送致されず警察限りで処理される場合があり、これを微罪処分といいます。
   
   ネコババ行為で微罪処分となる可能性があるのは、

   • 前科・前歴がない
   • 被害額が少額で本人が深く反省している
   • 被害者が処罰を望んでいない

   場合などが考えられますが、その基準は明確ではありません。

2. （2）身柄事件となるケース

   逮捕後、逃亡や証拠隠滅のおそれなどがある場合は「身柄事件」として捜査・裁判が続けられます。
   
   逮捕は、逃亡や証拠隠滅のおそれなどがある、身元引受人がいない、などの場合に行われるため、それらの問題が解消されない限りは、身柄事件として拘束され続けることになるのです。
   
   なお、身柄事件の場合は逮捕後72時間以内に捜査が行われ、さらに捜査が必要だと判断されれば、最大20日の勾留が行われます。

   

3. （3）在宅事件となるケース

   逮捕の必要はないと判断されて在宅のまま捜査が進められるケースや、逮捕されても勾留されずに釈放されて在宅のまま捜査が進められるケースがあります。
   これを在宅事件といい、最長で20日の期限が定められている勾留と異なり、捜査の期間に制限がありません。
   
   事件が長期化し、精神的に不安な状態が続く可能性がありますが、長期拘束される身柄事件と比べると、社会生活への影響は低く抑えられるといえるでしょう。

4. （4）略式裁判となるケース

   100万円以下の罰金または科料を科す事件で、かつ被疑者が罪を認めていると、略式裁判となる場合があります。
   
   略式裁判とは、通常裁判によらず、検察官が提出した書面により審査する簡易的な裁判手続をいいます。

5. （5）通常裁判となるケース

   被害額が大きい場合や悪質性が高い場合などには通常裁判となる可能性があります。
   通常裁判とは、公開された法廷に出廷し、裁判官から刑の言い渡しを受ける裁判のことです。

犯罪行為から一定期間が経過すると検察官が起訴できなくなる制度を、公訴時効といいます。

1. （1）どの犯罪なのかにより、公訴時効は異なる

   公訴時効の期間は刑事訴訟法第250条において、刑罰の重さごとに定められています。
   したがってネコババ行為がどの犯罪にあたるのかによって、公訴時効が成立するまでの期間が異なります。
   
   【各犯罪の公訴時効】

   遺失物横領罪	遺失物を横領したときを起算日として「3年」
   窃盗罪	窃盗行為をしたときを起算日として「7年」
   詐欺罪	財物の交付が行われたときを起算日として「7年」

2. （2）公訴時効の停止

   公訴時効は進行が停止する場合があります。

   停止とは？
   停止とは、一定の事由が発生することで時効の進行が一時的にストップする制度です。
   
   
   

   それまでに経過した期間は有効に維持されたまま停止するので、停止事由がなくなればその時点から時効が進行します。
   
   具体的には、以下のような場合に停止します。

   • 犯人が国外にいる場合
   • 逃げ隠れしているために起訴状の送達ができない場合
   • 共犯者が起訴された場合

   など
   
   
   

   ネコババ行為をしてから3年や7年が経過しても公訴時効は成立していない可能性があるわけです。

他人の財布をネコババした事件で裁判官が量刑を決定する際には、どのような点を考慮するのでしょうか。量刑判断に影響を与える行為について解説します。

1. （1）反省・謝罪する

   犯罪行為が事実であれば、まずは罪を認めて反省し、被害者へ丁寧に謝罪することが大切です。深く反省している場合は再犯のおそれが低いとして、量刑が軽くなる可能性があります。
   
   反対に、証拠があるのに否認している場合や反省の態度が見られない場合には再犯のおそれがあるとして量刑が重くなるかもしれません。

2. （2）被害弁償する

   被害者への被害弁償が済んでいると、被害が回復されたとみなされ、量刑判断で有利な事情として考慮される可能性が高まります。
   被害弁償の内容は、持ち去った物を持ち主に返還するか、持ち去った物の価値に相当する金銭を支払うケースが多いでしょう。
   
   ただし、被害者にとって特別な物を持ち去ったような場合には、精神的苦痛に対する賠償として慰謝料を上乗せして払う必要がある可能性もあります。

3. （3）示談を成立させる

   示談が成立すると、事件の当事者で問題が解決したとみなされ、刑が減軽される可能性があります。

   

   起訴される前に示談が成立すれば、検察官が不起訴処分とし、裁判にならずに済むケースもあるでしょう。
   示談を成立させるには、被害者に対して心からの反省と謝罪を伝え、被害弁償をすることが大切です。

自分の家族が逮捕されてしまった場合、残されたご家族は早急に弁護士へ相談しましょう。

1. （1）不起訴処分になるよう、弁護活動を行う

   逮捕後72時間はたとえご家族であっても本人と面会できませんが、弁護士であれば制限なく本人と面会できます。
   取り調べを受ける際の注意点や今後何をするべきかなどをアドバイスすることも可能です。
   
   あわせて弁護士は、本人が深く反省しており再犯のおそれが低い点などを検察官へ主張し、不起訴処分とするようはたらきかけます。

2. （2）被害者の示談交渉は弁護士経由を推奨

   示談についても、弁護士が代理人となり示談交渉を進めることが可能です。
   被害者によっては、処罰感情が高く、加害者側の立場であるご家族との接触を拒む場合がありますので、弁護士を介入させた慎重な交渉をおすすめします。

   

道ばたに落ちている財布や放置された自転車、電車内に置き忘れられたカメラなど、他人の物を自分の物にしてしまうと罪に問われる可能性があります。

どの犯罪が成立するのか、どのような処分を受けるのかは事件の内容によって異なりますので、個別の事件の見通しは弁護士へ相談するのがよいでしょう。

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