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盗撮ではどのような罪に問われる? 実刑判決を受けた後はどうなるのか?

2020年12月15日
盗撮ではどのような罪に問われる? 実刑判決を受けた後はどうなるのか?
  • 性・風俗事件
  • 盗撮
  • 判決
盗撮ではどのような罪に問われる? 実刑判決を受けた後はどうなるのか?

盗撮行為をしてしまった本人やご家族にとっては、「どのような判決を受けるのか?」「判決を受けた後はどうなるのか?」といった不安を抱えるでしょう。盗撮は複数の法令に抵触する可能性がある行為で、判決の内容は個別の事件によって大きく異なります。
本コラムでは、盗撮行為を禁止する法令および刑罰の内容を紹介するとともに、起訴から判決、その後の流れについても解説します。

1、盗撮はどのような罪にあたるのか

盗撮罪という罪名はありませんが、迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反あるいは刑法の住居侵入罪などの罪に問われる可能性があります。

  1. (1)迷惑防止条例違反

    各都道府県が定める迷惑防止条例では、盗撮や痴漢、つきまとい行為など、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為を禁止しています。

    迷惑防止条例で規制される場所の多くは公共の場所や乗り物が対象でしたが、規制対象を拡大する都道府県が相次いでいます。
    たとえば東京都では平成30年7月に改正条例が施行され、公共の場所・乗り物に加え、学校や会社事務所、タクシーやカラオケボックスの個室など私的な場所まで拡大されています。

  2. (2)軽犯罪法違反

    軽犯罪法第1条23号では、正当な理由なく人の住居、浴場、更衣場、便所など、人が通常衣服をつけないでいるような場所をのぞき見る行為を禁止しています。

    軽犯罪法では私的な空間での盗撮が規制されていますので、たとえば他人の家の風呂場を外から撮影する行為が処罰の対象です。

  3. (3)住居侵入罪

    住居侵入罪は、正当な理由なく人の住居に侵入する犯罪です(刑法第130条)。たとえば盗撮目的で個人宅へ侵入すると住居侵入罪に問われます。
    コンビニのように誰もが自由に出入りできる場所であっても、盗撮目的で出入りした場合には同条の建造物侵入罪に該当します。

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2、盗撮の刑罰の具体的な内容とは

盗撮行為をして有罪判決を受けた場合、どのような刑を受けるのでしょうか。

  1. (1)迷惑防止条例違反の場合

    迷惑防止条例違反の刑罰は都道府県によって異なります。
    たとえば東京都では「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」、常習の場合は「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」と定めています(第8条2項、7項)。

  2. (2)軽犯罪法違反の場合

    軽犯罪法違反の刑罰は「拘留または科料」です。
    拘留とは1日以上30日未満の間、刑事施設に拘置される刑を、科料とは1000円以上1万円未満の金銭を強制的に取り立てられる刑を指します。

  3. (3)住居侵入罪の場合

    住居侵入罪の刑罰は「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」です。盗撮目的で学校や店舗など住居以外に侵入した場合の刑罰も同様です。

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3、盗撮における起訴から判決までの流れ

盗撮事件を起こして起訴され、裁判で判決を受けるまでの流れを解説します。

  1. (1)起訴・不起訴の決定

    取り調べや捜査の結果、検察官が「罪を犯したことが明白であり、裁判所での審理を求める必要がある」と判断した場合には起訴されます。

    逮捕から起訴・不起訴の決定までの期間は次のとおりです。

    • 勾留されなかった場合:逮捕から72時間以内
    • 勾留された場合:逮捕から23日以内


    ただし、上記の期間内に起訴・不起訴の決定を一旦保留したまま身柄が解放され、後日改めて起訴・不起訴の決定がされることもあります。

  2. (2)起訴から判決までの流れ

    起訴後は保釈されない限り、裁判まで引き続き身柄が拘束されます。

    起訴から約1~2か月後に裁判が開かれ、審理を経て判決の言い渡しを受けます。盗撮事件の場合、否認しているなどの事情がなければ1回目の裁判で審理が終了し、その約2週間後には判決が言い渡されるケースが多いでしょう。

  3. (3)検察官の求刑と判決の関係

    裁判では、検察官が裁判官に対し、「どの罪が適用され、どのような刑罰を科すべきか」について意見を述べる「論告求刑」があります。このとき裁判官は検察官の求刑に拘束されず、法定刑の範囲内で刑を言い渡します。

    とはいえ、盗撮事件で求刑を上回る刑が言い渡されるケースはまれです。基本的に求刑を参考に刑が言い渡されることが多くなります。刑が3年以下の懲役だった場合には、裁判官の判断で判決に執行猶予がつく可能性もあります。

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4、盗撮で実刑判決を受けた後の流れとは?

盗撮事件で起訴され、実刑判決が下ってしまった場合には、その後どうなるのでしょうか。

  1. (1)刑の確定後に受刑者となる

    実刑判決の言い渡しの翌日から14日目に刑が確定し、被告人は受刑者となります。刑が確定するまでの間は拘置所で身柄の拘束が継続され、受刑者となった段階で刑務所に収監されます。

  2. (2)保釈中の場合

    起訴後に保釈が認められていた場合は保釈の効力が失われるため、判決後ただちに身柄を拘束され、拘置所に移送されます。その後、刑が確定すると受刑者となり、刑務所に収監されます。

  3. (3)控訴・上告する場合

    判決の内容に不服がある場合は刑が確定するまでの間は、「控訴」または「上告」をすることができます。控訴とは第一審の判決に対する不服申し立ての手続きを、上告とは第二審の判決に対する不服申し立ての手続きを指します。

  4. (4)再保釈について

    実刑判決が言い渡されるとただちに身柄を拘束されますが、「再保釈」が認められると一時的に釈放されます。

    特に控訴・上告した場合、次の裁判まで身柄拘束が続くため、被告人の心身の負担が大きくなります。再保釈が認められると控訴・上告期間中も社会の中で生活でき、裁判までに弁護士と対応を相談することなども可能です。

    ただし実刑判決を受けた被告人は逃亡のおそれが高いため、裁判所は再保釈を認めるかどうかを厳格に判断するでしょう。

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5、盗撮で実刑以外の判決を受けた後の流れとは?

盗撮事件では、以下のように懲役の実刑以外の判決を受ける可能性もあります。

  • 罰金刑となる
  • 判決に執行猶予がつく
  • 無罪となる


勾留されていた場合はいずれの場合も勾留状が失効し、判決の直後に身柄を釈放されます。任意ですが、私物を取りにいったん拘置所へ戻ってから自宅へ帰るケースが多くなります。

その後の流れは判決の内容によって異なりますので以下で解説します。

  1. (1)罰金刑となった場合

    罰金刑が確定すると自宅に罰金の納付書が送られてきますので、指定された金融機関に罰金を納付します。あるいは検察庁での直接納付も可能です。

    資力がなく罰金を支払えない場合は、2年を限度として労役場に留置され、所定の作業に従事します。通常1日あたり5000円として計算し、確定した罰金の額に到達するまで留置されます。

  2. (2)執行猶予がついた場合

    判決に執行猶予がつくと、基本的に普段どおりの生活を送れます。

    ただし猶予された期間中に再び罪を犯した場合には執行猶予が取り消され、猶予を受けていた刑と新たな罪の刑の合計を科されます。執行猶予中はご家族の協力のもと、生活環境を整え、性依存症の場合は治療に取り組むなど、更生に向けた生活を送ることが大切です。

  3. (3)無罪になった場合

    無罪になった場合は国に対して身体拘束を受けていた期間の補償を請求できます。金額は拘束期間1日に対して1000円~1万2500円です(刑事補償法第4条1項)。裁判に要した費用の補償を求めることも可能です(刑事訴訟法第188条の2)。

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6、盗撮で逮捕されたとき弁護士ができること

盗撮行為をして逮捕されると、原則として、起訴・不起訴が判断されるまでに最長で23日間しか猶予がありません。そのため一刻もはやく弁護士へサポートを依頼しましょう。

  1. (1)取り調べのアドバイス

    取り調べで何を供述し、どのように振る舞うのかは今後の刑事手続きに影響を与えます。しかし取り調べが実施される逮捕後の72時間は、ご家族であっても本人との面会が許されず、アドバイスを与えることができません。
    唯一、弁護士だけは逮捕直後から制限なく本人と面会し、取り調べの対応について重要なアドバイスを与えられます。

  2. (2)示談交渉

    被害者との示談が成立すると、検察官や裁判官がそのことを考慮し、不起訴処分や刑の減軽につながる可能性があります。
    しかし本人・ご家族が示談交渉を進めるのは困難です。そもそも被害者の連絡先を入手できず、仮に連絡先を知っていたとしても被害者の処罰感情から接触を拒否される可能性が高いでしょう。

    弁護士であれば捜査機関を通じ、被害者の許可を得て連絡先を入手し、示談交渉を開始できる可能性があります。公正中立な立場の弁護士が相手であれば被害者の精神的負担が減り、示談に応じてくれる可能性もでてきます。

  3. (3)起訴後の弁護活動

    起訴されても執行猶予や刑の減軽を目指して弁護活動を続けます。示談ができない場合でも贖罪(しょくざい)寄付、謝罪文の提出などによって反省の意思表示をするほか、ご家族による監督体制の整備や性依存症の治療を進め、裁判官に主張するなど、さまざまな角度から力を尽くします。

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7、まとめ

スマートフォンや高性能カメラの普及により、安易な気持ちで盗撮をしてしまう人があとを絶ちませんが、盗撮は決して軽い罪ではありません。有罪になれば懲役の実刑となる可能性があり、実刑以外の判決でも前科がついてしまう可能性があります。
盗撮事件を起こしてしまった場合はできるだけ早くベリーベスト法律事務所までご相談ください。盗撮事件の解決実績が豊富な弁護士が力を尽くします。

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監修者

  • 萩原 達也
    弁護士萩原 達也

※本コラムは公開日当時の内容です。
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