傷害の罪の種類や時効、不起訴獲得方法についてくわしく解説します

1. （1）傷害罪とは

   傷害罪と聞けば、「拳で殴る」「刃物で切りつける」などの行為がイメージされる方が多いかもしれませんが、「意図的に病気をうつす」「相手の同意なしに髪や爪を切る」といった行為も傷害罪に問われる可能性があります。
   刑法では一般的に、人の生理的機能や身体の完全性を害する行為を傷害と捉えるため、他人の身体を傷つけ、機能を損なう行為は傷害罪にあたるのです。
   傷害罪の法定刑は15年以下の懲役または50万円以下の罰金なので、最長で15年間の懲役刑を受ける可能性があります（刑法第204条）。

2. （2）傷害致死罪

   相手の頭を強く殴ったら倒れて死亡してしまったというように、傷害罪にあたる行為が原因で相手を死なせた場合、傷害致死罪（しょうがいちしざい）が成立します。
   殺人罪との違いは傷害罪にあたる行為をした時点で殺すつもり（殺意）があったかどうかですが、心の内のことは断定できないため、さまざまな証拠から殺意の有無が判断されます。
   傷害致死罪の法定刑は3年以上の有期懲役であり（刑法第205条）、傷害罪よりも重く定められています。

3. （3）傷害現場助勢罪

   被害者に直接傷害を負わせていなかったとしても、傷害の現場に居合わせてあおり立てるような行為をした場合、傷害現場助勢罪（しょうがいげんばじょせいざい）という罪に問われる可能性があります。けんかをしている第三者らに対してやじを飛ばすのが典型的なパターンですが、言葉でも動作でも助勢したと判断される可能性があります。なお、けんかに加勢するなど直接関わった場合であれば、傷害罪の共犯ないし同時犯に問われます。
   傷害現場助勢罪の法定刑は1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料と定められ（刑法第206条）、傷害罪よりは軽くなっています。

4. （4）過失傷害罪

   暴行をする意思も傷害を負わせる意思もないのに、相手が傷害を負ってしまった場合は、過失傷害罪（かしつしょうがいざい）として処罰されます。
   過失傷害罪は告訴がなければ公訴提起できないと定められており、このような罪を親告罪（しんこくざい）といいます。不注意などで相手を怪我させてしまうことは日常生活上も珍しくなく、いちいち処罰するよりも当事者同士で解決したほうがよい場合もあるため、公訴の条件として告訴を要求しているのです。
   過失傷害罪の法定刑は30万円以下の罰金または科料（刑法第209条）と、比較的軽めです。

5. （5）暴行罪との違い

   不法な有形力の行使という暴行行為自体は同じでも、相手が傷害を負わなければ暴行罪に問われます。暴行罪の法定刑は2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留若しくは科料（刑法第208条）なので、傷害罪の刑罰よりも相当軽いものと言えます。
   相手が傷害を負ったかどうかは、刑の重さを左右する重要なポイントなので、できればきちんと確認しておくとよいでしょう。

1. （1）時効とは

   時効（公訴時効）とは、犯罪行為から一定期間が過ぎると検察官が公訴を提起できなくなる制度です。法的な安定性を保つとともに、長い年月の経過により証拠が失われたり記憶が不確かになったりすることで生じやすくなる「冤罪」を防ぐ見地から設けられたものと言われています。また、現実問題として、人員や予算の都合上いつまでも捜査を続けることはできないという事情もあります。
   なお、人を死亡させ、かつ法定刑の上限が死刑である罪については、時効はありません（刑事訴訟法250条1項）。これは犯罪の重大性を鑑みたものとされています。

2. （2）傷害罪その他の時効

   時効は刑事訴訟法第250条に定められており、犯罪の性質や法定刑の重さによって長さが異なります。
   まず、傷害罪の時効は10年です。傷害致死罪の場合、時効は20年と傷害罪の倍の期間になります。
   傷害現場助勢罪および過失傷害罪、そして暴行罪の時効は3年で、傷害罪の3分の1以下の長さとなっています。

時効には大きく分けて民事上の時効と刑事上の時効とがあります。民事上の時効とは、私人間同士の争い、たとえばお金の貸し借りや相続、離婚、会社からの解雇といった民事事件に絡むものです。

傷害事件の場合、被害者は加害者に対して損害賠償請求や慰謝料請求を行う権利があり、これは民事裁判で争われます。つまり民事上の時効とは、損害賠償請求や慰謝料請求する権利の時効を指します。
これに対して刑事上の時効とは、上でご説明した公訴時効と刑の時効のことをいいます。
刑の時効とは、裁判で刑を言い渡された後、一定期間を経過した場合、刑の執行を受けなくなるという制度をいいます（刑法31条）。
また、告訴には犯人を知った日から6か月という期間制限があります（刑事訴訟法第235条本文）。つまり、過失傷害罪のような被害者などからの告訴を要する犯罪は、自分が犯人だと知られた日から6か月経過すれば起訴されません。

一定の期間を時効として定めていても、どの時点から数えるかがわからなければ、時効が完成したかどうかも判断できません。そこで、刑事訴訟法は時効は犯罪行為が終わった時から進行するとし、時効の起算点を定めています（刑事訴訟法第253条第1項）。
傷害致死罪の場合、傷害発生時を起算点とするか、被害者の死亡時点を起算点とするか争いがありますが、被害者の死亡時点を起算点とするのが多数派です。

1. （1）不起訴になるということ

   検察官が刑事裁判を提起しないという判断をすれば不起訴処分がなされます。
   不起訴となれば前科がつきません。
   傷害罪などで逮捕された場合、弁護士はまず身柄の解放を求めて活動しますが、最終的にはこの不起訴処分を目指すこととなります。

2. （2）弁護士に相談するメリット

   • 傷害罪で逮捕された場合

     刑事事件で逮捕されたら、起訴か不起訴かの検察官の判断がなされるまでには、あまり時間がありません。そして日本では起訴処分となった場合、有罪率は99％ともいわれるほど高いものです。
     有罪とならないためには、不起訴処分を勝ち取ることが重要です。

   傷害罪で逮捕された場合、警察や検察で取り調べを受けている間は身柄拘束が続きます。特に、逮捕後の72時間はご家族といえども面会できません。逮捕された方とやり取りできるのは弁護士だけです。
   弁護士は被疑者と面会し、取り調べに対する法的なアドバイスや、身柄の早期解放に向けた活動を行います。また、弁護士は被害者との示談交渉を代行することもできます。被害者と示談ができていれば不起訴処分の可能性が高まります。
   起訴されてしまった場合は、弁護士は執行猶予の獲得を目指して弁護活動を行います。
   ご家族が傷害罪の容疑で逮捕された、または逮捕されそうな場合は、速やかに弁護士へご相談なさることをおすすめします。

今回は傷害の罪の種類や時効、不起訴獲得方法についてご説明しました。傷害の罪にも行為態様や被害によっていくつかの種類があり、時効が完成するまでの長さも異なります。ご自身やご家族の生活を守るためにも、有罪となった場合の刑罰の重さや時効の長さについては知っておくとよいでしょう。
もしも身内が傷害罪の容疑で逮捕された場合は、ベリーベスト法律事務所までご相談ください。被害者との示談交渉や身柄の解放に向けて、弁護士が力になります。