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弁護士費用

  • 一般事件の場合
  • 少年事件の場合
    (19歳以下の未成年)

初回相談料60分無料

初回接見費用 3万3000円(税込)

※警察が未介入の場合は来所が必要となります。

(警察介入とは、警察官から事情聴取をされている、任意出頭の連絡を受けている、警察に逮捕・勾留されている状況のことを指します。)

相談料

初回相談60無料

  • ご本人様、またはご家族の方が初めてご相談いただいた場合、60分の弁護士相談が無料となります。
  • ご本人様・ご家族の方以外の方、被害者の方は60分につき1万1000円(税込)となります。
  • ご依頼の際、警察から連絡がない等、事件に警察が介入していない場合には、当事務所への来所が必要となります。
  • 被害者の方からのご相談は有料となります。
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警察が未介入の事件のご相談は来所が必要になります
(警察介入とは、警察官から事情聴取をされている、任意出頭の連絡を受けている、警察に逮捕・勾留されている状況のことを指します)
事務員が弁護士に取り次ぎます 被害者の方からのご相談は有料となります

接見

接見とは、弁護士が逮捕されている被疑者と面会することです。接見は、適切な刑事弁護や今後の方針を決める上で、非常に重要です。まずは「とりあえず弁護士に会いに行ってもらう」ところからスタートしましょう。

初回接見費用 3万3000円 (税込)

  • 規定接見回数を超えた場合に発生します。

着手金・報酬金

着手金とは

弁護士に正式に案件を委任する際にお支払いいただく費用です。

報酬金とは

弁護活動の成果の対価としてお支払いいただくお金です。 契約書に記載された成果が発生した場合に、所定の成功報酬をお支払いいただきます。

裁判になる前(起訴前)にご依頼いただき、起訴されずに解決した場合

報酬金は、弁護士の活動により公判請求をされなかった場合、又は身柄事件で身柄拘束が解放された場合に発生します。起訴前弁護をご依頼いただいた後に起訴されてしまった場合、起訴前弁護の報酬金は頂きません。もっとも、引き続き起訴後弁護をご依頼いただく場合は、起訴後弁護の着手金・報酬金を頂きます。

内容・状態 着手金 報酬金
事案簡明な事件 22万円(税込) 22万円(税込)
罪を認めている事件 33万円(税込) 33万円(税込)
罪を認めていない事件 55万円(税込) 55万円(税込)
裁判員裁判対象事件 認めている事件:33万円(税込)
認めていない事件:55万円(税込)
認めている事件:33万円(税込)
認めていない事件:55万円(税込)
事案簡明な事件 着手金 22万円(税込) 報酬金 22万円(税込)
罪を認めている事件 着手金 33万円(税込) 報酬金 33万円(税込)
罪を認めていない事件 着手金 55万円(税込) 報酬金 55万円(税込)
裁判員裁判対象事件 着手金 認めている事件:33万円(税込)
認めていない事件:55万円(税込)
報酬金 認めている事件:33万円(税込)
認めていない事件:55万円(税込)
  • 価格はすべて税込価格となります。
  • 裁判員裁判対象事件の費用は、事案により異なります。

裁判になった後(起訴後)にご依頼いただき、解決した場合

報酬金は、弁護士の活動により検察官の求刑よりも判決で言い渡された刑期、刑種が軽い場合に発生します。

内容・状態 着手金 報酬金
事案簡明な事件 33万円(税込) 33万円(税込)
罪を認めている事件 33万円(税込) 33万円(税込)
罪を認めていない事件 55万円(税込) 55万円(税込)
裁判員裁判対象事件 33万円(税込) 33万円(税込)
事案簡明な事件 着手金 33万円(税込) 報酬金 33万円(税込)
罪を認めている事件 着手金 33万円(税込) 報酬金 33万円(税込)
罪を認めていない事件 着手金 55万円(税込) 報酬金 55万円(税込)
裁判員裁判対象事件 着手金 110万円(税込) 報酬金 110万円(税込)
  • 価格はすべて税込価格となります。
  • 裁判員裁判対象事件の費用は、事案により異なります。
接見・面会回数(着手金内)

被疑者・被告人に弁護士が面会に行く(接見)費用について、以下の回数は着手金に含まれます。

内容・状態 裁判になる前(起訴前) 裁判になった後(起訴後)
事案簡明な事件 3回 2回
罪を認めている事件 4回 4回
罪を認めていない事件 5回 5回
事案簡明な事件 裁判になる前(起訴前) 3回 裁判になった後(起訴後) 2回
罪を認めている事件 裁判になる前(起訴前) 4回 裁判になった後(起訴後) 4回
罪を認めていない事件 裁判になる前(起訴前) 5回 裁判になった後(起訴後) 5回

上記規定回数を超えた場合には、接見費用を別途いただきます。

規定回数を超えた場合の接見費用 3万3000円(税込)/ 1回につき
  • 接見回数が上記の回数を超える場合、1回当たり3万3000円(税込)の接見日当が発生します。(初回接見費用を頂いた分は除く)
  • 弁護活動の一環として、任意同行添付をした場合は、3時間分を接見1回とみなします。
  • 任意同行付添時間が接見の規定回数分を超えた場合、超えた時間につき5500円(税込)/30分が発生します。
  • 接見費用は初回接見分は含みません。
保釈請求

勾留されている方を、保釈金を納付することで、刑事裁判までの間、一時的に身柄を解放する手続きにかかる費用です。

着手金 11万円(税込)/ 3回
報酬金 11万円(税込)
  • 価格はすべて税込価格となります。
  • 保釈請求費用は3回分までの料金になります。4回目以降は別途費用が発生します。
期日日当

裁判の期日が一定回数を超えた場合にいただく費用です。

打合せ・公判前等期日 3万3000円(税込)/ 1期日あたり
公判期日 (4回目以降から) 5万5000円(税込)/ 1期日あたり
  • 価格はすべて税込価格となります。
  • 裁判員裁判対象事件の場合は対象外となり、全て実費を頂戴します。
控訴審の場合

第一審の判決に不服がある場合、控訴裁判所に対し判決に誤りがあることを主張してその取消しや変更を求める手続に関する費用です。

着手金 55万円(税込)/接見4回まで
  • 価格は税込価格となります。
  • 接見回数が上記の回数を超える場合、1回当たり3万3000円(税込)の接見日当が発生します。
  • 元検事の弁護士をご指名でご依頼頂く場合には、特別料金を頂きます。
報酬金
事実関係を争い、無罪となった場合 110万円(税込)
事実関係を争い、原審判決よりも軽い刑が言い渡された場合 55万円(税込)
量刑を争い、原審判決よりも軽い刑が言い渡された場合 33万円(税込)
1審判決後の情状の変更が認められ、軽い刑が言い渡された場合 22万円(税込)
上記には当てはまらないが、原審判決が破棄された場合 22万円(税込)
保釈請求が認められた場合 11万円(税込)
  • 価格はすべて税込価格となります。

事務手数料

3万8500円(税込)

  • 裁判員裁判対象事件の場合は対象外となり、全て実費を頂戴します。

任意事情聴取の同行

誰もが事情聴取のための出頭要請を受けた際、大きな不安を抱きます。弁護士が同行することで、不安を緩和し、無用な逮捕がなされないように尽力します。

1万9800円(税込)/60分

対応内容
  • ・(在宅事件時)警察や検察への出頭に同行します。
  • ・取り調べ時、取調官へ名刺を渡して外で弁護士が待機します。
  • 移動時間を含みます。
  • 警察が未介入の場合は来所が必要となります
    (警察介入とは、警察官から事情聴取をされている、任意出頭の連絡を受けている、警察に逮捕・勾留されているという状況の事を指します。)

後方支援

まだ事件化していない状態で、今後事件化されるかわからない場合、必要に応じて法律相談をし、アドバイスをいたします。また、万が一お客様が逮捕された場合、弁護士が警察署に急行し、お客様と接見をします。(下記の費用は接見1回分の費用を含みます)

12万1000円(税込)

  • 警察が未介入の場合は来所が必要となります
    (警察介入とは、警察官から事情聴取をされている、任意出頭の連絡を受けている、警察に逮捕・勾留されているという状況の事を指します。)

お支払方法について

費用のお支払いは現金・振込のほか、以下のクレジットカード・電子決済がご利用可能となっております。

  • visa
  • マスターカード
  • JCBカード
  • アメリカンエクスプレス
  • ダイナーズクラブ
  • discover
  • 銀聯
  • PayPay

クレジットカード

VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナース、ディスカバー、銀聯

電子マネー

PayPay

  • VISA、MasterCardのみ分割払い可能(1/2/3/5/6/10/12回払い)・店舗でのお支払いの場合のみ
  • VISA、MasterCard以外は、一括払いのみ(上限金額100万円)
弁護士費用に関するよくある質問

初回相談料60分無料

初回接見費用 3万3000円(税込)

※警察が未介入の場合は来所が必要となります。

(警察介入とは、警察官から事情聴取をされている、任意出頭の連絡を受けている、警察に逮捕・勾留されている状況のことを指します。)

クレジットカードやPayPayでの決済もOK
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お支払方法について

相談料

初回相談60無料

  • ご本人様、またはご家族の方が初めてご相談いただいた場合、60分の弁護士相談が無料となります。
  • ご本人様・ご家族の方以外の方、被害者の方は60分につき1万1000円(税込)となります。
  • ご依頼の際、警察から連絡がない等、事件に警察が介入していない場合には、当事務所への来所が必要となります。
  • 被害者の方からのご相談は有料となります。
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平日9:30〜21:00/土日祝9:30〜18:00
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警察が未介入の事件のご相談は来所が必要になります
(警察介入とは、警察官から事情聴取をされている、任意出頭の連絡を受けている、警察に逮捕・勾留されている状況のことを指します)
事務員が弁護士に取り次ぎます 被害者の方からのご相談は有料となります

接見

接見とは、弁護士が逮捕されている被疑者と面会することです。接見は、適切な刑事弁護や今後の方針を決める上で、非常に重要です。まずは「とりあえず弁護士に会いに行ってもらう」ところからスタートしましょう。

初回接見費用 3万3000円 (税込)

  • 規定接見回数を超えた場合に発生します。

着手金

着手金とは

弁護士に正式に案件を委任する際にお支払い頂く費用です。 家庭裁判所への送致前にご依頼いただいたあとに事件が進み、引き続き送致後・起訴後の弁護をご依頼いただく場合は、都度、着手金を頂きます。

罪を認めている事件

内容・状態 着手金 面会回数
家庭裁判所 送致前 33万円(税込) 接見又は面会4回まで
家庭裁判所 送致後 33万円(税込) 接見又は面会4回まで
起訴後弁護 (通常事件として起訴) 33万円(税込) 接見又は面会3回まで
家庭裁判所 送致前 着手金 33万円(税込) 接見・面会回数 接見又は面会4回まで
家庭裁判所 送致後 着手金 33万円(税込) 接見・面会回数 接見又は面会4回まで
起訴後弁護 (通常事件として起訴) 着手金 33万円(税込) 接見・面会回数 接見又は面会3回まで
  • 価格はすべて税込価格となります。

罪を認めていない事件

内容・状態 着手金 面会回数
家庭裁判所 送致前 55万円(税込) 接見又は面会5回まで
家庭裁判所 送致後 55万円(税込) 接見又は面会6回まで
起訴後弁護 (通常事件として起訴) 55万円(税込) 接見又は面会4回まで
家庭裁判所 送致前 着手金 55万円(税込) 接見・面会回数 接見又は面会5回まで
家庭裁判所 送致後 着手金 55万円(税込) 接見・面会回数 接見又は面会6回まで
起訴後弁護 (通常事件として起訴) 着手金 55万円(税込) 接見・面会回数 接見又は面会4回まで
  • 価格はすべて税込価格となります。
  • 接見又は面会回数が上記の回数を超える場合、1回当たり3万3000円(税込)の接見日当が発生します。
  • 初回接見費用を頂戴して接見をした回は除きます。
  • 弁護活動の一環として任意同行付添を行った場合には、30分当たり5500円(税込)の日当が発生します。(任意同行付添の時間は移動時間を含みます。)
    ただし、接見又は面会回数が上記の回数に満たない場合は、残余回数を接見又は面会1回あたり任意同行付添い3時間とみなしてこの時間を控除し、日当を算出します。
  • 元検事の弁護士を指名でご依頼頂く場合には、特別料金を頂きます。
接見・面会回数(着手金内)

被疑者・被告人に弁護士が面会に行く(接見)費用について、以下の回数は着手金に含まれます。

内容・状態 認めている事件 認めていない事件
家庭裁判所送致前 4回 5回
家庭裁判所送致後 4回 6回
起訴後 3回 4回
家庭裁判所送致前 認めている事件 4回 認めていない事件 5回
家庭裁判所送致後 認めている事件 4回 認めていない事件 6回
起訴後 認めている事件 3回 認めていない事件 4回

上記規定回数を超えた場合には、接見費用を別途いただきます。

規定回数を超えた場合の接見費用 3万3000円(税込)/ 1回につき
  • 接見回数が上記の回数を超える場合、1回当たり3万3000円(税込)の接見日当が発生します。(初回接見費用を頂いた分は除く)
  • 弁護活動の一環として、任意同行添付をした場合は、3時間分を接見1回とみなします。
  • 任意同行付添時間が接見の規定回数分を超えた場合、超えた時間につき5500円(税込)/30分が発生します。
  • 接見費用は初回接見分は含みません。

報酬金

報酬金とは

成果の程度に応じて支払う費用です。報酬金は、ご依頼時にお預かりします。 事件の結果、報酬が発生する場合には、お預かりしている報酬金から精算し、報酬金が発生しない場合には、お客様に返金いたします。

家庭裁判所へ送致されなかった場合

内容・状態 報酬金
罪を認めている事件 55万円(税込)
罪を認めていない事件 88万円(税込)
罪を認めている事件 報酬金 55万円(税込)
罪を認めていない事件 報酬金 88万円(税込)
  • 価格はすべて税込価格となります。

家庭裁判所へ送致された場合
(認めている、認めていないを問わず)

内容・状態 報酬金
審判不開始 又は 不処分 66万円(税込)
保護観察 55万円(税込)
少年院送致 又は 少年院以外の施設送致 33万円(税込)
審判不開始 又は 不処分 報酬金 66万円(税込)
保護観察 報酬金 55万円(税込)
少年院送致 又は 少年院以外の施設送致 報酬金 33万円(税込)
  • 価格はすべて税込価格となります。

罪を認めていない事件で、家庭裁判所へ送致された場合

少年審判手続が終了した時点で、上記の報酬金に加えて、認定された非行事実に応じて、料金を加算いたします。

内容・状態 報酬金
非行事実の全部について認定されなかったとき 33万円(税込)
非行事実の一部について認定されなかったとき、又は非行事実とされていた罪名よりも法定刑の軽い非行事実が認定されたとき 22万円(税込)
非行事実の全部について認定されなかったとき 報酬金 33万円(税込)
非行事実の一部について認定されなかったとき、又は非行事実とされていた罪名よりも法定刑の軽い非行事実が認定されたとき 報酬金 22万円(税込)
  • 価格はすべて税込価格となります。

裁判になった後(起訴後)にご依頼いただき、解決した場合

報酬金は、弁護士の活動により検察官の求刑よりも判決で言い渡された刑期、刑種が軽い場合に発生します。

内容・状態 報酬金
事案簡明な事件 22万円(税込)
罪を認めている事件 33万円(税込)
罪を認めていない事件 55万円(税込)
事案簡明な事件 報酬金 22万円(税込)
罪を認めている事件 報酬金 33万円(税込)
罪を認めていない事件 報酬金 55万円(税込)
  • 価格はすべて税込価格となります。
  • 裁判員裁判対象事件の費用は、事案により異なります。

事務手数料

3万8500円(税込)

  • 裁判員裁判対象事件の場合は対象外となり、全て実費を頂戴します。
20歳以上の方による一般事件の費用はこちら

任意事情聴取の同行

誰もが事情聴取のための出頭要請を受けた際、大きな不安を抱きます。弁護士が同行することで、不安を緩和し、無用な逮捕がなされないように尽力します。

1万9800円(税込)/60分

対応内容
  • ・(在宅事件時)警察や検察への出頭に同行します。
  • ・取り調べ時、取調官へ名刺を渡して外で弁護士が待機します。
  • 移動時間を含みます。
  • 警察が未介入の場合は来所が必要となります
    (警察介入とは、警察官から事情聴取をされている、任意出頭の連絡を受けている、警察に逮捕・勾留されているという状況の事を指します。)

後方支援

まだ事件化していない状態で、今後事件化されるかわからない場合、必要に応じて法律相談をし、アドバイスをいたします。また、万が一お客様が逮捕された場合、弁護士が警察署に急行し、お客様と接見をします。(下記の費用は接見1回分の費用を含みます)

12万1000円(税込)

  • 警察が未介入の場合は来所が必要となります
    (警察介入とは、警察官から事情聴取をされている、任意出頭の連絡を受けている、警察に逮捕・勾留されているという状況の事を指します。)

お支払方法について

費用のお支払いは現金・振込のほか、以下のクレジットカード・電子決済がご利用可能となっております。

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弁護士費用に関するよくある質問

ベリーベストの解決実績ベリーベストの解決実績

不起訴獲得数
2,974
示談数
3,479
身柄解放数
1,130
執行猶予数
915