弁護士費用

まだ事件化していない状態で、今後事件化されるかわからない場合、必要に応じて法律相談をし、アドバイスをいたします。
また、万が一お客様が逮捕された場合、弁護士が警察署に急行し、お客様と接見をします。

逮捕された場合や、警察からの連絡があった場合は、一刻の猶予もありません。
弁護士が状況に併せて、迅速に対応を行います。

郵便代、公文書取得費用等に充てるための費用です。
ご契約のタイミングでお支払いいただきます。

20歳未満の少年が、犯罪行為や一定の非行（虞犯）を起こした事件のことです。
少年法に基づき、教育的・福祉的な観点から「更生」を重視する手続きがされます。
※少年事件でいう「少年」とは、女子も含んだ表現です。

法律上、刑事事件として扱われず、逮捕されたり、刑事罰を受けることはありません。
ただし、行われた行為等の状況に応じて児童相談所へ通告されて一時保護がなされる可能性、少年審判が開かれて保護処分がなされる可能性があります。

弁護士が逮捕されている被疑者と面会することです。
接見は、適切な刑事弁護や今後の方針を決める上で、非常に重要です。

①初回接見のみ依頼したい場合
逮捕されたため、すぐに接見に行ってほしい

②既定の接見回数を超えた場合
ご契約後、既定の接見回数（6回）を超えたが、接見に行く必要がある

勾留されている方を、保釈金を納付することで、刑事裁判までの間、 一時的に身柄を解放する手続きにかかる費用です。

裁判の期日が一定回数を超えた場合にいただく費用です。

事件処理のために事務所から遠隔地へ移動する際に、弁護士の拘束時間に対して発生する費用のことです。

国民から選ばれた一般人が、裁判員として裁判官と一緒に審理に参加して行われる裁判のことです。
重大な犯罪の疑いで起訴された事件に対して実施されます。

殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪など