自首に同行してほしい

自首と出頭の違い

出頭とは、ある事件の犯人の居場所が不明な場合に、犯人が処分を求めて捜査機関に出向くことを指します。 自首は警察・検察が犯行の事実や犯人を把握していないときに行うものですが、出頭は警察・検察がそれらを把握しているときに行うものであり自首には該当しない、という点がポイントです。

自首が成立する場合

自首が成立するのは、警察・検察がまだ犯罪事件そのものを把握していない場合や、犯罪事件の発生自体は把握しているものの犯人がどこの誰なのかがわかっていない場合です。
また、取り調べを受けている最中にまだ警察が把握していない余罪について申告することも自首にあたると考えられています。

もし、申告した内容に一部うその情報が含まれていたとしても、過去の判例から自首は成立されうると考えられています（最決平成13年2月9日刑集55･1･76判決）。 また、別の判例で、自首は必ずしも自らする必要はなく、他人が仲介して行うことでも成立するとされています（最判昭和23年2月18日）。

自首が成立しない場合

逆に自白が成立しないのは、犯人や犯罪事件が発覚している場合だけではなく自らの意思による申告ではないと評価されるときです。

たとえば捜査機関から特定の犯罪事実について取り調べを受けた際にやむを得ず自己申告するに至ったときなどです。
また、全国に指名手配された後に捜査機関に出向いて「自分がやった」と申告する場合も自首は成立しません。

自首までの流れ

警察に到着したら、まず任意で取り調べを受けます。
本当に事件が起こったのかどうか、その人が本当に犯人がどうかを警察が確認できれば、逮捕状を取りその日のうちに逮捕となります。
一方、日を改めて裏付け捜査を行う必要があると警察が判断すれば、その日は一度帰宅となります。後日裏付け捜査が完了次第、逮捕状が発行されれば、逮捕されることとなります。

ただし、犯人が定まった住所を有しており犯人の逃亡や証拠隠滅などのおそれがない場合は、身柄を拘束されることなく在宅のまま刑事手続きが進む場合もあります。
当然逃亡や証拠の隠滅をする可能性（危険性）は自首している犯人とそうでない犯人とでは違いがあります。そのため一般的に自首は逮捕の可能性を下げることになります。

自ら警察署へ赴く

自首をする際には、自分一人で、あるいは家族や友人・知人に付き添ってもらって警察署へ赴くこともできます。任意の取り調べを受けるときには、自分の口で犯行の事実や犯行当時の状況を説明しなければなりません。

弁護士と一緒に警察署へ赴く

一人で警察署へ赴いて自首をすることが不安な場合は、事前に弁護士に相談して弁護士に同行してもらう方法もあります。
この場合、自首をする前に犯罪があったことが警察にわかってしまうと自首が成立しなくなるため、弁護士がすみやかに警察に連絡を入れます。そうすることで、警察に到着したときもスムーズに対応してもらえるようになります。

弁護士に相談すれば、警察署へ行く前に弁護士名義の自首報告書を作成してもらった後、自首後の流れの見通しについて説明が受けられます。 また、無用な逮捕を避けるために取り調べを受けるときの注意点についてアドバイスをもらうこともできます。自首後に逮捕・起訴されたら、その後の手続きや訴訟でのサポートも受けられます。