弁護士コラム

わが国の法律では、権利侵害に対して司法手続きを経ずに実力をもって権利を回復する「自力救済」を認めていません。しかし、思いがけず犯罪被害に巻き込まれた場合は、さ...

暴力や恐喝、脅迫など、トラブルや相手方からの行為に対抗した結果、人を死なせてしまった事件では、正当防衛の成立が問題になる場合があります。正当防衛は刑事ドラマや...

知人との争いが過熱して相手を殺してしまった……。もし自分の家族がこのような状況におかれたとき、多くの方が「家族として本人のために何ができるのだろうか？」と考え...

暴力的な言動を処罰する法律は、刑法の暴行罪や脅迫罪だけではありません。令和2年5月、40歳の女性が自宅で父親と口論になった末に平手打ちを受けて激高、父親に対し...

令和2年5月、都内のアパートで隣人の部屋に押しかけて男性を切りつけた男が逮捕されました。深夜の騒音に激高した男が包丁を手に隣人を切りつけた事件ですが、傷害事件...

総務省が公開している令和元年版の犯罪白書によると、平成30年中に認知した傷害事件の件数は2万2523件で、検挙件数は1万8747件でした。83.2％という高い...

「電車や街中で他人と言い争いになり思わず殴ってしまった」などのケースで、相手が負傷していない場合でも、通報されたり被害届を出されたりして警察に逮捕されることが...

傷害罪は刑法第204条に規定されている犯罪です。たとえ友人同士で会っても、感情的になりすぎればケンカに発展することがあるかもしれませんが、相手に暴力をふるいケ...

相手の挑発や暴言が発端となりつい殴ってしまった場合、相手に非があったのだから自分は悪くないと思うかもしれません。しかし法的には殴った側に責任があり、ケガをさせ...

脅迫行為と聞くと、直接相手に面と向かって脅し文句を吐くイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。しかし、脅迫行為は要件を充たす限り広く認められ、手紙やメール...