Q: 面会にいくにあたっての注意事項はありますか

刑事被疑者に面会するには、下記の点に注意しましょう。 （1） 場所 まずは、被疑者が身体拘束を受けている場所を確認しましょう。 弁護人に聞いてもらってもかまいませんし、警察官から連絡があった時には、どこにいけば面会できるかを聞いておきましょう。 刑事被疑者が身体拘束を受けている場所は、一般的には留置場です。 （2） 時間 原則として平日のみ面会は認められています。 受付時間は、各警察署によって異なるうえ、厳格に運用されていることが多いので、あらかじめ問い合わせておく必要があります。 （3） 面会時間 20分程度の面会しか認めてもらえません。 また、身体拘束を受けている被疑者への面会は、1日1回に制限されていることがおおいので（弁護人との接見を除く）、あらかじめ弁護人に面会日を被疑者に伝えてもらうこともいいかもしれません。 （4） 差し入れ可能な物 この点についても、細かい制限がありますので、確認されることをおすすめしますが、衣類（着替え・下着）、ハンドタオル、歯磨き粉・歯ブラシ、本、現金などは、一般的に認められています。 もっとも、自傷防止の観点から、衣類やタオルであっても、ひもが付いているものなどは差し入れが認められないので注意してください。 （5） その他 弁護人以外の者との面会では、いわゆる秘密接見交通権が認められていないので、2人きりで会うことはできず、必ず警察官の立会があります。

Question 1

接見禁止がついているので、面会ができないと言われました。どうすればよいでしょうか

Accepted Answer

接見禁止とは、弁護人以外の者と被疑者との面会その他の交信手段を制限することです。接見禁止が付いていると、家族であっても被疑者と面会することはできません。
そこで、弁護人としては、接見禁止に対する不服を申し立て、又は、一部でも解除するよう裁判官に働きかけることによって、家族との面会を実現できるよう活動します。
また、弁護人は被疑者と接見することができますので、弁護人に伝言を頼むことは可能です。

Question 2

面会にいくにあたっての注意事項はありますか

Accepted Answer

刑事被疑者に面会するには、下記の点に注意しましょう。

（1）場所
まずは、被疑者が身体拘束を受けている場所を確認しましょう。
弁護人に聞いてもらってもかまいませんし、警察官から連絡があった時には、どこにいけば面会できるかを聞いておきましょう。
刑事被疑者が身体拘束を受けている場所は、一般的には留置場です。
（2）時間
原則として平日のみ面会は認められています。
受付時間は、各警察署によって異なるうえ、厳格に運用されていることが多いので、あらかじめ問い合わせておく必要があります。
（3）面会時間
20分程度の面会しか認めてもらえません。
また、身体拘束を受けている被疑者への面会は、1日1回に制限されていることがおおいので（弁護人との接見を除く）、あらかじめ弁護人に面会日を被疑者に伝えてもらうこともいいかもしれません。
（4）差し入れ可能な物
この点についても、細かい制限がありますので、確認されることをおすすめしますが、衣類（着替え・下着）、ハンドタオル、歯磨き粉・歯ブラシ、本、現金などは、一般的に認められています。
もっとも、自傷防止の観点から、衣類やタオルであっても、ひもが付いているものなどは差し入れが認められないので注意してください。
（5）その他
弁護人以外の者との面会では、いわゆる秘密接見交通権が認められていないので、2人きりで会うことはできず、必ず警察官の立会があります。

Question 3

夫が逮捕されてしまいました。夫はいつ家に戻ってくることができるのでしょうか。

Accepted Answer

ご主人は、今後の手続きの中で、数回、釈放されるチャンスがあります。
ご主人が逮捕されると、逮捕のときからまず3日間、警察等によって身柄が拘束されます。
さらに、検察官が、ご主人に逃亡のおそれ等があると判断した場合、「勾留」という更なる身柄拘束をする手続きを請求します。そして、裁判所が勾留決定を出せば、ご主人は最長で更に20日間身柄が拘束されます。
また、その後、「起訴」という裁判所で罪を裁く手続きになれば、更に数カ月身柄が拘束されてしまいます。
もっとも、弁護士がついていれば、手続きの各段階において、ご主人が釈放されるための活動をすることができます。
例えば、勾留の段階では、検察官に対し、勾留請求をすべきでないことを主張する「意見書」を出すことができます。また、裁判所に対しても、勾留決定をすべきでないことを主張し、「意見書」を提出することができます。また、勾留決定がなされてしまった場合でも、裁判所に対して「準抗告」という不服申立の手続きをして、身柄拘束を解くように働きかけることができます。また、起訴されてしまった場合においても、保釈金を支払って身柄解放をする「保釈」という手続きを請求することができます。
このように弁護士がついていれば、手続きの各段階において、釈放されるチャンスがあります。
ご主人の早期の身柄解放を望む場合には、まず弁護士をつけることをお勧めいたします。

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