Question 1

刑事事件は早く依頼したほうが良いとインターネットで見たのですが、そうなのでしょうか？

Accepted Answer

はい、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめします。逮捕され72時間以内に身柄が解放できない場合、勾留が決定してしまう可能性があります。
その後、起訴され刑事裁判によって有罪判決が下されると、前科がつくことになります。逮捕後すぐに弁護士に相談し、弁護士を選任できれば、弁護士は不起訴処分の獲得に向けてさまざまな弁護活動をすることができます。

もしも逮捕されたのなら、一刻も早く弁護士までご相談ください。
刑事事件の全体の流れについてはこちらをご覧ください。

Question 2

公務員なのですが、前科をつけたくありません。逮捕されると必ず前科がついてしまうのでしょうか。

Accepted Answer

逮捕されたからといって必ず前科がつくわけではありません。前科は、検察官によって起訴され、刑事裁判で有罪判決が下された場合につきます。
前科をつけないためには、検察官に起訴をさせないよう働きかけ、不起訴を獲得することが必要です。前科をつけず、不起訴を勝ち取るためにも逮捕されたらすぐに弁護士をつけることをおすすめします。
まずは弁護士までご相談ください。

Question 3

公務員です。
実名報道を避けたいと思っているのですが、事件について報道はされてしまいますか？

Accepted Answer

捜査機関が実名報道をすべきと判断すれば、報道機関にリーク等がされ、実名報道されてしまうのが現状です。
もっとも、弁護士は、捜査機関に対して意見書を提出する等して、実名報道がされないよう活動をすることが考えられます。

Question 4

在宅事件とはどのような事件ですか？

Accepted Answer

在宅事件では、捜査中であっても通常の生活を続けることができます。これに対し、身柄拘束をして捜査する事件を身柄事件といいます。
なお、在宅事件は、あくまで身柄拘束されないだけであり、起訴されないわけではありませんので、弁護活動が重要であることに変わりはありません。

Question 5

一度逮捕されたら裁判が終わるまで、出てこられないのですか？

Accepted Answer

裁判が終わるまで、出てこられないケースもあります。
しかし、全てのケースで出てこられないわけではありません。
身体拘束は、身体の自由を制限するものなので、いくら捜査機関による身体拘束であっても、厳格な要件があります。したがって、身体拘束の要件を欠くにいたった場合、身体拘束は解かれます。
弁護人としては、被疑者から詳しい事情を聞き取り、身体拘束の要件を欠いていることを理由に身体拘束を解くように不服を申し立て、或いは、捜査機関に働きかけることになります。
したがって、身体拘束期が解かれる可能性は十分にあります。
また、起訴後においては、保釈請求をすることができます。一定の保釈金と保釈の要件に該当することが必要ですが、保釈の要件が緩やかであることから、起訴前より身体拘束の解放の可能性が高まります。

Question 6

逮捕をされると、その後いつまで身体を拘束されますか？

Accepted Answer

身体拘束には、大きく逮捕、勾留があります。
逮捕には、現行犯逮捕、緊急逮捕及び通常逮捕がありますが、いずれも、身体拘束から72時間以内に事件を検察官に送致して、検察官が勾留請求をしない限り、釈放されます。したがって、逮捕の効力が生じるのは、72時間であるということです。
検察官の勾留請求に対して、裁判所が勾留決定をすると、勾留の効力によって身体拘束されることになります。勾留の効力は10日です。また、この10日を経過してもなお、身体拘束をしなければならない「やむを得ない事由」があるときは、さらに最長で10日勾留延長の効力により身体を拘束されてしまいます。
そして、その身体拘束中に起訴されると、自動的に起訴後勾留に切り替わり（刑事訴訟法208条1項反対解釈）、まず2カ月間起訴後勾留の効力によって身体を拘束され、その後は、1か月ごとに更新されて身体拘束が続くことになります。

Question 7

前科を付けないためには、何をすればよいでしょうか。

Accepted Answer

「前科」は、検察官により起訴され、裁判で有罪判決を受けた場合につきます。
前科をつけないためには、検察官に「起訴」をさせず、「不起訴」となることが必要となります。どうすれば、「不起訴」となるかという点は、事件の性質やあなたの主張の内容によりかわってきます。もっとも、万引き等の窃盗事件や痴漢事件など、被害者がいる事件は、被害者の方との示談をし、被害届を取り下げてもらえば、不起訴になる可能性は高くなります。
「前科」をつけずに、「不起訴」を勝ち取るためには、逮捕された段階から弁護士を付けることをおすすめします。
というのも、日本の司法制度上、逮捕されてから、約23日間で検察官が起訴するかを決めてしまいます。よって、起訴される前の逮捕の段階で、弁護士をつけた上で、起訴されないような弁護活動をしていくことが必要不可欠です。　　
今後の方針を決めるためにも、早期の弁護士への相談をお勧めします。

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Question 8

私は罪を犯してしまいました。私には、どのような処分や刑罰が下されるのでしょうか。

Accepted Answer

あなたが犯した罪が判明し、捜査が開始された場合、検察官が、あなたに対する「処分」を決めることになります。
「処分」には「起訴処分」と「不起訴処分」があります。
「起訴処分」とはあなたが行った罪を裁判所で裁くことを求める処分のことを言います。検察官が「起訴処分」を選んだ場合には、裁判所によりあなたの罪が判断されます。そして、裁判所により法律に定められた「刑罰」が下されることになります。
もっとも、あなたの犯した罪がどのようなものかによって、その「処分」や「刑罰」の有無・内容が変わってきます。まずは犯した罪について、弁護士に相談したうえで、今後の具体的な手続きの流れについて聞くことをおすすめします。
弁護士がつけば、あなたの犯した罪について、「処分」をしないように活動や、「刑罰」を軽くするための活動をすることができます。

Question 9

警察から呼び出しを受けています。何の件か身に覚えはあります。私は逮捕されるのでしょうか。

Accepted Answer

警察は、あなたが行った犯罪についての事情聴取をするために呼び出していることが考えられます。
ここでいう「事情聴取」とは、「任意取り調べ」のことをいい、取り調べに応じるかを自由に決められるため、取り調べ自体を拒否することもできます。
もっとも、任意取り調べであっても、何度も警察から呼び出されているのに警察に行かなかったりすると、「逃亡のおそれ」や「罪証隠滅のおそれ」があるとして、逮捕されることにつながる可能性があります。よって、任意取り調べには応じる方がよいといえます。
警察に出頭し、任意に取り調べに応じること自体は、逃亡や罪証隠滅のおそれがないこと、また犯罪事実に向き合い反省していることを行動で示すことにもなるので、任意取り調べに応じるメリットもあります。
もっとも、警察官からの呼び出しに応じることは、不安な点も多いかと思います。
この場合に弁護士に相談し、警察署への出頭に付き添いをしてもらうことができます。弁護士が付き添いをすることで、警察に対し、あなたについて「逃亡のおそれ」や「罪証隠滅のおそれ」といった逮捕の要件がないことを主張し、逮捕をしないよう求めることもできます。

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