職場の女子更衣室に隠しカメラを設置して盗撮。示談を成立させて不起訴となりました。
事件発生の経緯
Bさんが職場の更衣室にカメラを設置して盗撮を試みたところ、同僚の女性がカメラに気がつき、職場に報告しました。その後、Bさんが自分の犯行であることを認めたため、会社は警察に報告し、刑事事件として立件され、Bさんは会社から自宅謹慎の命令を受けました。
相談～解決の流れ
Bさんが当事務所に相談にいらした際は、自身の犯行をすべて認め、非常に反省をしていました。被害者は会社の同僚だったため面識はありましたが、連絡先は知りませんでしたし、Bさん自ら被害者に連絡するわけにもいかないことから、弁護士を通じて謝罪と示談の意思を伝えたいと考え、当事務所にご依頼いただきました。担当弁護士は、Bさんから謝罪文を預かり、検察官経由で被害者の方の連絡先を伺ったところ、間もなく被害者が代理人弁護士に依頼し、その後は弁護士同士でやり取りをすることになりました。初めは、被害者側代理人から被害者が非常に怒っており、簡単に示談をするつもりはなく、民事裁判も辞さないとの気持ちを伝えられていましたが、最終的にはBさんが会社を退職する決断をされたこともあり、被害者の方にBさんの気持ちが伝わり、示談に応じていただくことができました。その後、検察官に示談の成立を報告し、無事不起訴処分となりました。
解決のポイント
本件は職場内での盗撮で、会社内にBさんの犯行が広がってしまっていたということもあり、復職は難しいという事情はありましたが、まずは被害者に誠意をもって謝罪をしたいというBさんの気持ちと、家族を守るためにもなんとか不起訴処分にしたいと考えて適切な賠償額を提示したことが被害者にも通じたのではないかと思います。被害者が弁護士に依頼をしたことにより、弁護士同士での細かい交渉を重ねる機会を持つことができたことも結果的にはいい方向に働きました。
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