刑務所の一日の流れとは？ 仮釈放などについても解説

刑務所は、法務省矯正局が所管する矯正施設のひとつです。法令に違反し、裁判で自由刑（懲役、禁錮および拘留）が確定して刑に服することになった成人の受刑者を収容します。

矯正施設には、刑務所のほか、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院があります。このうち、刑務所と少年刑務所、拘置所を総称して刑事施設と呼びます。

令和3年4月現在、全国には刑務所が61庁、少年刑務所が6庁、拘置所が8庁あります。刑務所と拘置所との違いは、刑務所と少年刑務所が主として受刑者を収容するのに対して、拘置所は主として未決拘禁者（被疑者・被告人）と死刑確定囚を収容します。

刑務所での生活はどんな流れで進み、受刑者はどのように過ごしているのでしょうか。

1. （1）刑務所における1日の流れ

   刑務所の1日は、基本的には以下のようなスケジュールで進んでいきます。

   6:45	起床
   7:00	人員点検。朝食後、作業場へ移動して更衣、身体検査。
   8:00	刑務作業開始。この時間帯には家族などとの面会やグループワークなどの改善指導も実施。
   10:00	運動
   10:30	刑務作業
   12:00	昼食
   12:40	刑務作業（途中で10分程度の休憩）
   16:40	刑務作業終了。更衣、身体検査後、居室へ移動。週2回以上の入浴日があり、入浴の時間帯に応じて作業時間を短縮。
   17:00	点検、夕食
   18:00	余暇時間（クラブ活動、テレビ・ラジオの視聴、読書、通信教育の自習など）
   21:00	就寝

2. （2）刑務作業の目的や内容

   刑務作業は、懲役刑を執行する場であるとともに、規則正しい生活を送ることで受刑者の勤労意欲を養成し、心身の健康維持を図り、改善更生と円滑な社会復帰を図る目的があるとされています。
   
   刑務作業は、次の4種類です。

   • 生産作業
     木工や印刷、洋裁など物品を製作したり、労務を提供したりする作業です。
   • 社会貢献作業
     除雪作業や除草作業など、改善更生および円滑な社会復帰に資すると刑務所の長が特に認めるものです。令和2年度には、新型コロナウイルスの感染予防のための医療用ガウンを全国42の刑務所で約140万枚製作しました。
   • 職業訓練
     自動車整備や理美容、介護、溶接、電気設備などの分野で、出所後の就労に有利に働くように技能・知識を習得したり、免許を取得したりすることを目的に実施されます。
   • 自営作業
     炊事や洗濯、施設の簡単な修繕など、刑務所での生活に必要な作業です。
   
   
   

   受刑者には、従事した作業に応じて月4,000円程度の作業報奨金が支給されます。作業報奨金は原則として出所時に支給されますが、在所中の物品購入や家族の生計の援助などに充てることも可能です。

仮釈放とは、刑期の満了前に受刑者を仮に釈放して、保護観察の下で社会復帰を図り、仮釈放の期間（残刑期間）が無事経過した場合には、刑務所に収容することを免除する制度です。

刑法28条は、仮釈放の要件について次の3つを規定しています。

「改悛の状」があるとは、具体的には次の4つの要件をすべて満たすことが求められます。

仮釈放を許可するかどうかの審理は、地方更生保護委員会が行います。地方更生保護委員会は、審理するにあたって、受刑者本人と面接したり、仮釈放後の生活環境を調査したり、被害者や遺族、裁判官、検察官などの意見を聴いたりします。

仮釈放が決定すると、仮釈放期間中には保護観察が付され、健全な生活態度の保持などの遵守事項を課されます。仮釈放期間中に罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、または遵守事項を守らなかった場合には、仮釈放は取り消しとなり再び刑務所に収容されます。

警察から事情を聴かれており自分は刑務所に入るのかという不安を抱えていらっしゃる方は、まずは弁護士に相談しましょう。

不当に重い罪とならないためには、弁護士からのサポートを受けることが重要です。弁護を依頼された弁護士は、以下のような弁護活動を行います。

弁護士は、反省文や身元引受人の誓約書を提出する、適切な情状証人を裁判で証言させる、薬物更生プログラムなどへ参加させるなど、被告人には改悛の意思があり、更生環境が整っていることを立証・主張できます。

今回は、刑務所の概要のほか、仮釈放の要件などについて解説しました。刑事事件を起こしてしまい、「刑務所に入るのではないか」と悩んでいる方は、弁護士へ相談しましょう。早い段階から弁護活動を開始すれば、不当に重い罪となることが避けられるでしょう。

刑事事件の実績豊富な弁護士が全力でサポートいたします。刑事事件でお悩みの場合は、ベリーベスト法律事務所にご相談ください。