逮捕されたら、すぐ弁護士を呼ぶべき！ 弁護士の選び方と家族ができること

逮捕された直後は、本人も家族も何が起きているのかわからず、不安だけが大きくなる状況です。しかし、弁護士が早期に介入することで、状況は大きく変わります。
以下では、逮捕直後に弁護士がすぐにできることを具体的に説明します。

1. （1）接見：本人の状況把握、黙秘・供述の助言、誤解や自白強要リスクの低減

   弁護士が最初に行うのが、警察署での本人との接見（面会）です。
   接見では、主に以下のような対応を行います。

   
   
   • 本人の状況把握（事件の内容・取り調べの状況・健康状態など）
   • 黙秘権を使うべきかどうかの判断・助言
   • 供述の仕方についての助言
   
   
   

   逮捕直後の取り調べでは、焦りや混乱から不用意な発言をしてしまい、後の手続きで不利になるケースが少なくありません。
   
   弁護士が早く関与することで、不適切な誘導により不利な供述が残ることを防ぎ、本人を守る役割を果たします。

2. （2）早期釈放・勾留回避の働きかけ

   逮捕から48時間以内に検察へ送致されるかどうかが決まり、送致から24時間以内に検察が勾留請求するかどうかを判断します。
   
   このわずかな期間（逮捕から72時間以内）に、弁護士は、以下のような活動を行います。

   
   
   • 勾留すべきでない事情をまとめた意見書の作成
   • 家族や会社の状況を説明する資料の準備
   • 釈放しても逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを主張
   
   
   

   特に、勾留回避は極めて重要です。
   勾留されると原則10日、延長が認められると最大20日間身柄が拘束されてしまいますので、仕事や家庭に深刻な影響を及ぼします。
   
   弁護士が早期に介入することによって、早期釈放を実現できる可能性が高くなります。

3. （3）家族・会社への対応

   逮捕されると、本人は自由に外部と連絡ができません。時間制限の制約を受けずに面会できるのは、弁護士だけです。
   弁護士は、接見を通じて、家族が知りたい以下のような情報を適切に伝えます。

   
   
   • 本人の現在の状況
   • 接見の結果や健康状態
   • 手続きの見通し
   • 今後必要になる準備（身元引受人、資料収集など）
   
   
   

   また、必要に応じて会社への連絡も行い、最低限の情報にとどめつつ、トラブルや誤解が広がらないよう配慮します。

4. （4）被害者対応：早期示談の可否判断と交渉

   示談が可能な事件であれば、早期に被害者と交渉することで、釈放や不起訴の可能性が上がります。本人や家族が直接連絡すると新たなトラブルにつながるおそれがあるため、弁護士に示談交渉を任せるべきです。

   

5. （5）証拠保全：防犯カメラ映像、端末・ログ、アリバイ・目撃者の確保

   逮捕直後は、証拠が失われるリスクがもっとも高いタイミングです。
   早期釈放や不起訴処分獲得に有利な証拠を集めるために、弁護士は以下のような活動をします。

   
   
   • 防犯カメラ映像の提出依頼
   • スマホ・PCなどの端末ログ確認
   • アリバイを裏付ける証言者の確保
   • 事件現場周辺で得られる情報の確認（捜査権限の範囲外で可能なもの）
   
   
   

   時間がたつほど証拠が消える可能性が高まるため、弁護士が早く動くほど有利に働きます。

逮捕された場合、すぐに依頼すべきです。
弁護士の介入が早ければ早いほど、その後の処遇や取り調べの内容に大きな影響を与えます。

依頼が遅れるとどうなる？
逆に、弁護士への依頼が遅れることで、不利な調書が作られたり、勾留される可能性が高まったりと、取り返しのつかない事態に発展することもあります。

以下では、弁護士に依頼するタイミングとその理由を説明します。

1. （1）48時間の壁：送致前の関与余地／勾留請求前の説得材料づくり

   逮捕されると、警察は最大48時間以内に検察へ送致するかどうかを決めます。
   この短い時間の中で弁護士がどれだけ動けるかが、その後の釈放の可否を大きく左右します。

   

   早期接見により、不利な供述を避けるための助言ができるうえ、釈放や勾留回避に向けた資料（家族の監督状況、勤務先の事情など）も迅速に整えられます。
   
   送致されてしまうと、次は勾留請求へ進む可能性が高まるため、逮捕後すぐに弁護士に依頼することが重要です。

2. （2）供述調書の影響力：初回供述の修正困難性

   取り調べで作成される最初の供述調書は、捜査全体に強い影響を与えます。
   一度内容を認めて署名してしまうと、後から「誤解だった」「強いられて言った」と主張しても内容を撤回するのは困難で、調書がそのまま証拠として扱われてしまいます。
   
   緊張や混乱で不用意な発言をしてしまうと、後の手続き・量刑判断にも不利に働くため、初回の取り調べ前に弁護士のアドバイスを受けることが極めて重要です。

3. （3）逮捕された当人が弁護士を呼べるのか

   法律上は本人も弁護士を呼べますが、逮捕直後は外部との連絡が制限され、自分で探すことは現実的ではありません。
   
   そもそも、信頼できる弁護士の知り合いがいる人はまれですので、弁護士を呼びたくても誰に頼めばいいのかわからないという方がほとんどです。
   また、当番弁護士も利用できますが、担当する弁護士の経験や分野には個人差があるうえに、継続支援には別途依頼する必要があります。
   
   そのため、家族が刑事に強い弁護士へ早めに連絡することが重要です。

逮捕された直後、家族が迷うのが「どの弁護士に頼めばよいのか」という点です。

逮捕された場合、「当番弁護士」「国選弁護人」「私選弁護人」のいずれかの弁護士に弁護活動を依頼することになりますが、弁護士であれば誰でもよいというわけではなく、刑事事件の解決実績豊富な弁護士を選ぶのが重要なポイントです。

以下では、逮捕後に依頼できる3つの弁護士のタイプと私選弁護人を選ぶ際のポイントを説明します。

1. （1）当番弁護士

   当番弁護士は、逮捕された本人の希望があれば、1回無料で接見に来てくれる制度です。
   
   ただし、

   • 誰が来るかを選べない
   • 刑事事件の対応が豊富とは限らない
   • 継続の依頼は別契約

   という特徴があります。
   
   緊急時の初回接見としては有用ですが、「そのままメインの弁護士にするか」は慎重な判断が必要です。

2. （2）国選弁護人

   国選弁護人は経済的に余裕がない人が利用できる制度ですが、実際に選任されるのは、勾留後になりますので、逮捕直後のもっとも重要な時間帯には間に合いません。
   
   また、国選弁護人が必ずしも、刑事事件の経験が豊富とは限りませんので、注意が必要です。

3. （3）私選弁護人

   本人または家族が自ら費用を負担して選ぶ弁護士が私選弁護人です。
   
   当番弁護士や国選弁護人とは異なり、費用は掛かりますが、

   • 刑事事件の経験が豊富な弁護士を選べる
   • 接見時点から継続的な対応を依頼でき、初動を任せられる
   • 示談交渉・証拠保全などもスピーディーに対応してもらえる

   という大きなメリットがあります。
   
   逮捕直後に迅速な対応を求めるなら、私選弁護人がおすすめです。

   

私選弁護人は、自由に選ぶことができる反面、誰を選ぶかという「選び方」が重要です。刑事事件では初動が結果を左右するため、以下のポイントを押さえておきましょう。

1. （1）刑事事件の経験が豊富か

   刑事事件はスピード勝負であり、取り調べ、示談、勾留回避などに迅速かつ適切に対応するには、これまで培ってきた経験が重要となります。
   
   弁護士と相談をする際には、得意とする分野や刑事事件の解決実績などを尋ねてみるとよいでしょう。

2. （2）即日接見が可能か

   逮捕直後の接見が遅れると、取り調べで不利な供述が残る可能性があります。
   そのため、すぐに相談できること、依頼後にすぐに接見に行ってくれることも弁護士選びのポイントになります。

3. （3）連絡の取りやすさと報告の丁寧さ

   家族は、状況が見えず不安が大きいため、途中の経過報告が丁寧かどうかは大きなポイントです。そのため、レスポンスの速さや説明のわかりやすさも、確認しておきましょう。

4. （4）示談交渉の実績

   示談が可能な事件では、示談成立が釈放・不起訴の鍵となるため、過去の示談実績が豊富かどうかを確認しておくと安心です。

5. （5）弁護士への相談・依頼の流れ

   実際に私選弁護人を依頼する場合、以下のような流れになります。

   
   
   • 法律事務所への問い合わせ
   • 弁護士との相談
   • 委任契約の締結
   • 弁護活動の開始
   
   
   

   今後の手続き流れがどうなるのか、分かりやすく説明してくれるかも重要です。
   ベリーベスト法律事務所へ刑事事件を相談する流れについても、合わせてご確認ください。

逮捕や呼び出し・事情聴取を受けたとき、「全く身に覚えがない」「心当たりがない」というケースは決して珍しくありません。

しかし、無実であっても誤解や状況証拠だけで手続きが進んでしまうことがあり、対応を誤ると不利な調書が作られたり、容疑が固まってしまったりする危険があります。

以下では、冤罪を避けるために取るべき行動を紹介します。

1. （1）まずは弁護士に相談をする

   身に覚えがないなら、一刻も早く弁護士への相談が必要です。
   「無実ならそのうちわかってもらえるだろう」と考えてしまいがちですが、捜査の現場ではそう単純には進みません。
   
   弁護士に相談することで、冤罪回避に向けたポートをしてもらうことができます。

   
   
   • 不利な供述を避けるための助言
   • 誤解を防ぐための事実整理
   • 取り調べでの対応方針（黙秘・説明の範囲）の決定
   • アリバイの裏取りや証拠収集のサポート
   
   
   

   無実だからこそ、誤った説明や曖昧な受け答えで「矛盾がある」と誤解されないように対策が必要です。

2. （2）安易に罪を認めない

   身に覚えがない場合でも、「早く帰りたい」「もう面倒だから認めてもいい」と思ってしまう場面があります。
   
   しかし、このような対応をしてしまうと、以下のようなリスクを伴います。

   
   
   • 一度認めた調書の内容は後から覆すことがほぼ不可能
   • 「最初は認めていた」という記録が信用性判断で大きく影響
   • 捜査や裁判で不利な証拠として扱われる
   
   
   

   無実であればなおさら、曖昧な供述や曖昧な謝罪はしないことが重要です。
   取り調べの方向性を間違ってしまうと、冤罪につながりかねません。

3. （3）アリバイ・証拠を確保する

   身に覚えがないことを示すには、客観的な証拠が非常に重要です。
   弁護士と連携しながら、以下のような証拠をできる限り早く集めましょう。

   
   
   • 当日の行動履歴（交通系ICカード・レシート・GPSログ）
   • 一緒にいた人物の証言
   • 店舗や施設の防犯カメラ映像
   • SNSやメッセージの送受信履歴
   
   
   

   時間がたつほど、証拠が失われるリスクが高くなります。
   「身に覚えがない」と主張するなら、早期の証拠保全が重要です。

家族が突然逮捕されたとき、何をすべきかわからず、大きな不安に襲われる方が多くいらっしゃいます。

家族が逮捕されたときは、混乱してしまうのが当然ですが、家族の初動はその後の処遇に大きな影響を与えます。逮捕後の手続きは時間の流れが速く、家族の初動がその後の処遇に大きく影響することも少なくありません。

以下では、家族が最優先で行うべき行動を3つ紹介します。

1. （1）弁護士への連絡

   逮捕された本人は自由に外部と連絡ができず、弁護士に知り合いがいなければ自分で弁護士を依頼することもできません。
   そのため、家族が早期に刑事事件に強い弁護士へ連絡することが重要です。
   
   弁護士が入ることで、

   • 即日接見で状況を確認
   • 不利な供述を防ぐアドバイス
   • 釈放・勾留回避の準備

   などの初動がすぐに進みます。

2. （2）本人との面会

   弁護士の手配後、面会（接見）できるかどうかを警察に確認しましょう。
   ただし、以下のような注意するべき点があります。

   
   
   • 逮捕直後は面会が制限されるため、面会は勾留決定日以降しかできない
   • 面会には警察職員が立ち会い、話せる内容も制限される
   • 面会時間は1回あたり15～20分程度

3. （3）職場や学校への連絡

   逮捕された本人は職場や学校に連絡ができず、無断欠勤・欠席の状態が続くことになります。
   そのため、家族が「しばらく欠勤（欠席）する」旨の連絡をしてあげるとよいでしょう。
   
   ただし、むやみに詳細を伝えると解雇（退学・停学）のリスクが生じますので、弁護士に相談しつつ、必要最低限の情報にとどめて連絡することが大切です。

逮捕された本人は自由に連絡ができません。
手続きも急速に進むため、まずは逮捕後の流れを理解することが大切です。

勾留されるかどうかによって、身柄拘束期間は大きく変わりますので、勾留請求までの逮捕後72時間以内の行動が重要になります。

もし逮捕されてしまった、警察沙汰になり逮捕される可能性あるような場合は、すぐにベリーベスト法律事務所にご相談ください。