盗撮罪（撮影罪）とは？ 逮捕時の罰則や、前科をつけないためには

1. （1）盗撮は、原則として撮影罪が適用される

   盗撮は原則として「撮影罪（性的姿態等撮影罪）」が適用されます。

   
   
   撮影罪とは
   正式名称を「性的姿態等撮影罪」といい、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（性的姿態撮影等処罰法）で規定されている犯罪行為です。

2. （2）令和5年（2023年）7月から全国共通ルールに

   以前は盗撮行為について、各都道府県が定める迷惑防止条例などにより処罰されてきましたが、地域により罰則や処罰範囲が異なるという問題点がありました。
   
   そこで、全国共通のルールを定め盗撮行為を取り締まる目的で、性的姿態撮影等処罰法が制定され、令和5年（2023年）7月13日から施行されています。

撮影罪では、以下のような盗撮行為が処罰対象となります。

1. （1）正当な理由なくひそかに「対象性的姿態等」を撮影する行為

   正当な理由なくひそかに「対象性的姿態等」を撮影する行為は、撮影罪での処罰対象となります。
   
   性的姿態等とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

   性的姿態等の対象
   

   • 人の性的な部位（性器、肛門またはその周辺部、臀部（でんぶ）、胸部）
   • 人が身に着けている下着で、性的な部位を直接または間接に覆っている部分
   • わいせつな行為または性交等（性交・肛門性交・口腔（こうくう）性交）がされている間における人の姿態
   
   
   

   これらのうち、以下の行為は、処罰対象から除かれます。

   処罰対象外になる行為
   

   • 人が通常は衣服を着けている場所で不特定または多数の人の目に触れることを認識していながら自ら露出をしている、または、とっているもの
   
   
   

   これを除外したものを「対象性的姿態等」といいます。

2. （2）不同意性交等罪にあたる行為などを利用して「対象性的姿態等」を撮影する行為

   不同意性交等罪にあたる行為としては、以下の行為が挙げられます。

   不同意性交等罪にあたる行為
   

   • 暴行または脅迫
   • 心身の障害
   • アルコールや薬物の摂取
   • 睡眠その他の意識が明瞭でない状態
   • 同意しない意思を形成し、表明し、または全うするいとまがない
   • 予想と異なる事態に直面して恐怖、驚愕（きょうがく）している
   • 虐待に起因する心理的反応
   • 経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮
   
   
   

   これらの行為を利用して「同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態」にある被害者の対象性的姿態等を撮影する行為は、撮影罪での処罰対象となります。

3. （3）錯誤を利用して「対象性的姿態等」を撮影する行為

   被害者を以下のように誤信させて対象性的姿態等を撮影する行為も処罰対象となります。

   • 行為の性質が性的なものではないと誤信させる
   • 特定の者以外の者が閲覧しないと誤信させる
   • 被害者が誤信をしていることに乗じる

4. （4）13歳未満または13歳以上16歳未満の人の「性的姿態等」を撮影する行為

   正当な理由なく13歳未満の人の「性的姿態等」を撮影すると撮影罪で処罰されます。
   
   被害者が13歳以上16歳未満であった場合
   加害者が被害者よりも5歳以上年上であるときに限り、正当な理由なく「性的姿態等」を撮影すると撮影罪での処罰対象となります。

5. （5）撮影罪の罰則と時効

   撮影罪の罰則
   撮影罪が成立すると、「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」に処せられます。
   
   
   

   拘禁刑とは従来の懲役刑と禁錮刑を一本化した刑罰であり、令和7年6月1日に施行されました。拘禁刑施行前の犯行については、従来どおり懲役刑が法定刑になります。

   
   
   撮影罪の時効
   撮影罪の公訴時効は、3年です。
   
   
   

   公訴時効とは検察官が裁判所に対して刑事裁判を提起するまでのタイムリミットのことです。したがって、公訴時効を過ぎると検察官は起訴できなくなるため、刑事裁判も開かれず、前科がつくおそれもなくなります。
   なお、公訴時効は、犯罪行為が終了した時点から数え始めます。
   
   前科を回避するためにできることについて、詳しくは前科をつけないためにすべきことで解説しています。

以下のようなケースでは、撮影罪以外の法令が適用される可能性があります。

1. （1）迷惑防止条例

   撮影罪施行前（令和5年7月13日以前）の盗撮行為は、各都道府県が制定している迷惑防止条例により処罰される可能性があります。
   
   例：東京都の迷惑防止条例
   たとえば、東京都の迷惑防止条例では、以下の場所での盗撮行為が禁止されています。

   禁止されている行為
   

   • 住居、便所、浴場、更衣室、人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいるような場所
   • 公共の場所・乗り物、学校、事務所、タクシー、不特定または多数者が利用・出入りする場所、乗り物

   
   刑罰
   盗撮行為により東京都の迷惑防止条例に違反すると「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処せられます。公訴時効は、3年です。
   ※令和7年6月1日以前の犯行は拘禁刑ではなく懲役刑が適用
   
   
   

   なお、迷惑防止条例の規制内容や刑罰には、都道府県ごとに差がありますので注意が必要です。

2. （2）軽犯罪法

   軽犯罪法では、正当な理由なく人が通常衣服を着けないでいるような場所をひそかにのぞき見る行為が処罰対象とされています（軽犯罪法1条23号）。
   
   たとえば、風呂場や更衣室などを盗撮した場合には、軽犯罪法により処罰されます。

   
   
   軽犯罪法違反の罰則
   軽犯罪法違反の刑罰は「拘留（1日以上30日未満の身体拘束）または科料（1000円以上1万円未満を国庫に納付）」です。
   
   
   

   なお、軽犯罪法の公訴時効は1年です。

   
   
   現在は撮影罪が適用
   撮影罪施行（令和5年7月13日）以降の盗撮行為については、軽犯罪法ではなく撮影罪が適用されます。

3. （3）不法侵入罪に当たるケース

   不法侵入罪は、侵入先によって住居侵入や建造物侵入などと呼ばれ方が変わりますが、行為態様としては同じものです。
   
   すなわち、正当な理由なく、その住居や建造物などの管理者による明示・黙示の意思に反して侵入することをいいます。

   
   
   不法侵入罪の刑罰
   刑罰は、「3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金」、公訴時効は3年となります。
   
   
   

   なお、他人の住居や建造物に侵入して盗撮した場合、住居・建造物侵入罪と軽犯罪法違反の両方が成立します。

4. （4）児童ポルノ規制法違反に当たるケース

   盗撮した被写体が18歳未満の児童の裸や半裸、性器などであった場合、写真や撮影データの所持や提供、陳列は児童ポルノ規制法違反となります。
   
   児童ポルノ規制法違反の刑罰
   刑罰は、行為態様や目的によって異なります。

   
   

   内容	刑罰	公訴時効
   自分のために写真やデータを持っていた場合	1年以下の拘禁刑 または100万円以下の罰金	3年
   他人のために盗撮し、あるいは提供した場合	3年以下の拘禁刑 または300万円以下の罰金	3年
   特定多数への提供や公然陳列を行った場合	5年以下の拘禁刑 または500万円以下の罰金 もしくはこれらの併科 ※情報の拡散範囲に応じて刑罰も重くなる	5年

   
   

   なお、これらの所持、提供などについて未遂処罰の規定はありません。

盗撮をして逮捕されてしまった場合には、以下のような流れで刑事手続きが進んでいきます。

1. （1）逮捕

   盗撮の疑いで警察に逮捕されると、警察署内の留置施設で身柄が拘束されます。
   身柄拘束中は、警察官による取り調べが行われ、取り調べで供述した内容については調書が作成されます。

2. （2）検察への送致

   警察は、被疑者を逮捕した場合、逮捕後48時間以内に検察官に被疑者の身柄を送致しなければなりません。検察に送致されると検察官からも取り調べを受けることになります。
   
   ただし、行為の態様が悪質でない場合など、犯罪事実が軽微であり送致が必要ないと判断されると、被疑者を送致せず釈放するケースもあります（微罪処分）。

3. （3）勾留

   検察官が、引き続き被疑者の身柄拘束が必要であると判断した場合、検察官送致から24時間以内に裁判所に勾留請求を行います。
   
   勾留請求がなされると被疑者は、裁判所に連れて行かれ、裁判官から勾留質問を受けることになります。裁判官が、身柄拘束の必要があると判断すると勾留が決定され、10日間の身柄拘束を受けることになります。
   
   勾留には延長がありますので、裁判所によって勾留延長が認められた場合には、さらに最長10日間の身柄拘束を受けることになります。

4. （4）起訴・不起訴

   検察官は、勾留期間中に事件を起訴するか不起訴にするかの判断を行います。
   検察官により事件が起訴された場合には、刑事裁判によって、犯した罪に対する審理が行われます。
   他方、不起訴となった場合には、身柄が解放され前科がつくこともありません。

盗撮（撮影罪）で逮捕された場合には、すぐに弁護士にご相談ください。

1. （1）今すぐ取るべき対応

   盗撮の疑いをかけられている状況では、まず冷静になり、以下の対応をとりましょう。

   
   
   • 証拠隠滅は絶対に行わない（データ削除などは逮捕リスクを高める）
   • できるだけ早期に刑事事件に詳しい弁護士に相談する
   • 弁護士を通じて被害者との示談交渉を行う
   • 自首を検討する場合も弁護士と相談してから判断する

2. （2）不起訴処分の獲得に向けた弁護活動ができる

   検察官によって起訴されて、有罪となれば前科がついてしまいます。
   前科をつけたくない場合は、不起訴処分の獲得に向けた弁護活動が非常に重要です。
   
   示談を目指そう！

   

   盗撮は、被害者が存在する犯罪ですので、検察官が起訴または不起訴の判断をする前に被害者との間で示談を成立させることができれば、不起訴処分の可能性が高まります。
   
   直接の示談交渉は難しい
   しかし、加害者が直接、被害者と示談交渉を行うのは難しい上、盗撮対象が不特定多数の場合は、個々の被害者の特定を行うことは困難です。

   

   弁護士であれば、捜査機関に依頼して被害者の連絡先を入手し、加害者に代わって被害者と示談交渉を行うことができます。
   被害者としても加害者やその家族などと直接顔を合わせる必要がないことなどから、交渉に応じてくれやすくなります。

3. （3）早期の身柄解放に向けた弁護活動ができる

   

   盗撮により逮捕・勾留されてしまうと最長で23日間の身柄拘束を受けることになります。
   
   身柄拘束中は、自由に外部と連絡を取ることができないため、会社員であれば会社を解雇されるリスク、学生であれば退学のリスクが生じてしまいます。
   
   弁護士に依頼するメリット
   弁護士に依頼をすれば、被害者との間の示談や捜査機関への働きかけなどにより、早期の身柄解放を目指すことができます。
   身柄拘束による不利益を最小限に抑えるためにも早めに弁護士に依頼するようにしましょう。

   

4. （4）起訴された場合でも刑罰の軽減を目指せる

   検察官により起訴されてしまった場合でも、弁護士は、少しでも刑罰を軽くできるように、以下のような弁護活動を行っていきます。

   
   
   • 起訴前に被害者との示談がまとまらない場合でも、粘り強く交渉を続けて審理終結時までの示談成立を目指す
   • 監督者の存在をアピールして、再犯可能性が低いことを示す
   • 本人が深く反省していることを裁判官に示す
   
   
   

   適切な弁護活動を行うことができれば、そうでない場合に比べて刑罰を軽減できる可能性が高くなるでしょう。

盗撮でよくある疑問について、具体的に解説します。

1. （1）盗撮で後日逮捕される可能性はある？

   盗撮で後日逮捕される可能性はあります。
   主に以下の3つのケースが挙げられます。

   
   
   ① 防犯カメラにより犯人が特定されたケース
   駅構内や商業施設は防犯カメラを設置しているところも多いため、そのような場所で盗撮行為をすると、防犯カメラ映像が証拠となって後日逮捕される可能性が高くなります。
   
   ② 盗撮の目撃者がいるケース
   盗撮の目撃者が盗撮行為の態様や犯人の顔、服装、身体的特徴などをはっきりと記憶しており、犯行の詳細が明確に立証できる場合には、後日逮捕につながるケースがあります。
   
   ③ 別件の捜査で押収されたパソコンから盗撮データが見つかったケース
   別件の捜査で押収されたパソコンやスマートフォンから発見された盗撮画像・動画などがきっかけで盗撮事件の捜査が開始し、盗撮の嫌疑が固まれば後日逮捕となる可能性があります。

2. （2）盗撮をしてしまったが警察から連絡はない。自首したほうがいい？

   自首することで処分が軽くなる可能性があります。

   
   
   自首とは
   捜査機関が犯人を見つける前に、自分が行った犯罪を捜査機関に自ら申告し処分を委ねることです。
   
   
   

   自分の犯した事件で現在警察が捜査しているかどうかは分かりません。
   バレていないと思っていても、監視カメラや第三者の通報などから事件が発覚する可能性もあります。
   その前に自首することで、以下のようなことが期待できます。

   
   
   自首することで期待できること
   

   • 刑の減軽の可能性が高くなる
   • 逃亡や証拠隠滅のおそれが低いとみなされ、逮捕されずに捜査が進められる可能性が高まる
   • 逮捕されないことで、事件が報道されるリスクを減らせる

3. （3）盗撮の証拠を隠滅したらどうなる？

   逮捕されてもやむなしという状況になります。
   逮捕は逃亡や証拠隠滅を防ぐために行うものです。
   さらなる証拠隠滅の可能性があると警察に判断された場合は逮捕されることになりかねません。

4. （4）盗撮で逮捕された場合、どうすれば身柄解放が認められる？

   盗撮で身柄解放が認められる条件としては以下が挙げられます。

   
   
   • 証拠隠滅のおそれがないこと
   • 被害者や証人、それらの親族への加害の心配がないこと
   • 氏名と住所が明らかであること

5. （5）盗撮の冤罪で逮捕された場合はどうすればいい？

   撮った写真（動画）に何が写っているか、客観的な証拠が重要です。
   盗撮は、被害者がどう認識しているかではなく、何がどういう風に写っているか、客観的な証拠が重要になります。

6. （6）未成年の子どもが盗撮した場合はどうなる？

   少年事件として、高い確率で家庭裁判所での審判を受けることになります。
   家庭裁判所で更生のための処分が検討されます。
   本人や本人を取り巻く環境に問題がある場合、少年院へ送られる可能性もあります。

盗撮事件で不起訴や刑の減軽を目指すには被害者との示談などが重要ですが、それらには弁護士のサポートが不可欠です。

お困りの場合は、刑事事件の解決実績が豊富なベリーベスト法律事務所にご相談ください。弁護士が早期の身柄解放や不起訴の獲得などに向けて尽力いたします。