盗撮は現行犯以外で逮捕されない？ 防犯カメラに証拠が残っている場合の対応は？

逮捕には犯行中やその直後になされる現行犯逮捕と、逮捕状にもとづく通常逮捕（後日逮捕）があります。

盗撮事件は被害者本人や目撃者によって現行犯逮捕されるケースが多く、通常逮捕は少ない傾向にあります。逮捕とは身柄を拘束する行為であり、理由もなく逮捕すれば人権を侵害するおそれがあるため、刑事訴訟法第199条では「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合」に限って逮捕できるとしています。そのため警察が逮捕状を請求しても、裁判官が逮捕の必要性がないと判断すれば発付されません。

「相当な理由」とは、誰が見ても盗撮をしたと疑うだけの客観的な証拠がある場合をいいます。また、「逮捕の必要性」とは、被疑者の年齢、境遇、犯罪の軽重・態様、その他諸般の事情を考慮の上、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合を指します。
すなわち通常逮捕は、逮捕するべき相当な理由があり、かつ逮捕の必要性がある場合になされるため、犯行後に犯行の証拠を確保することが難しい盗撮では通常逮捕が少ないのです。

ただし、現行犯以外での逮捕の可能性がなくなったわけではありません。たとえば、犯行中の様子が防犯カメラに映っており、多数の目撃者証言や状況証拠がそろっているケースでは、それらの証拠をもとに逮捕される可能性があります。

なお、盗撮の証拠があっても、家族も定職もあり罪を認めて反省しているようなケースでは、逮捕にはいたらず、在宅事件として扱われる可能性もあります。
あくまでも捜査対象であるため有罪になるおそれは消えませんが、身柄拘束にともなう負担は回避できるでしょう。

盗撮をした後に防犯カメラの存在を知った場合、それは盗撮の証拠となり得るため、これからどうするべきか悩まれるかもしれません。ここでは考えられる対応策を解説します。

1. （1）被害者との示談交渉を進める

   被害者との間で示談が成立し、被害届や刑事告訴が出されなかった場合には、防犯カメラの映像が残っていたとしても事件化されず逮捕もされない可能性があります。
   万が一逮捕された場合でも、示談は起訴・不起訴や量刑の判断に際して有利な事情となるため、示談交渉は非常に重要といえます。
   
   ただし、加害者側から直接示談交渉を求めるのは極めて難しいのが実情です。被害者の恐怖や怒りの感情をあおるだけにもなりかねないので、被害者が安心できるよう弁護士を介して交渉するのが最善の方法です。

2. （2）自首する

   刑法第42条では、自首をした者に対して「刑を減軽することができる」としています。つまり自首をすれば有罪になった場合でも刑罰が軽くなる可能性が高まるため、これもひとつの対応方法といえるでしょう。
   
   ただし法律上、自首が成立するには要件があり、その判断には法的な知識や経験が必要です。自首するべきかの判断に悩んでいる場合は、弁護士へ相談するのが賢明です。

3. （3）任意同行は拒否できる？

   事件化しており、防犯カメラに盗撮の証拠が残っている場合、警察から任意同行を求められるでしょう。あくまでも任意であるため拒否することは可能ですが、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕のリスクが高まることを覚えておきましょう。任意同行から逃れるために警察官を押しのけて強行突破を図れば、公務執行妨害罪で逮捕される危険性があります。
   
   また「事情を聴きたい」といいながらも、警察がすでに逮捕状をもっている可能性もあります。そういったことを踏まえ、任意同行にはしっかりと応じることが大切です。少しでも不安があるときは、弁護士にサポートを依頼しましょう。

1. （1）証拠隠滅は状況を不利にする

   盗撮画像が入っているスマートフォンを壊したり、自宅にあるパソコン内の画像を削除したりする行為は、証拠隠滅にあたります。
   そもそも、警察は高度なデータ復元技術を有しているため、デジタルデータは復元される可能性が極めて高いでしょう。データが復元されてしまうと隠滅した事実だけが残り、厳しい状況に立たされます。
   
   また、証拠隠滅行為は、逮捕の必要性を認める事情となるため、逮捕されるリスクを高めます。勾留が決定すれば、長期間社会生活に戻れないケースも考えられます。
   処罰にも影響があるでしょう。犯した罪を認めたくないために証拠を隠すのですから、検察官や裁判官に反省の色がないとの印象を与えるのは必至です。起訴するべき、量刑を重くするべきとの判断に傾く可能性が高くなるでしょう。証拠を隠滅しなければ不起訴となる余地があった場合でも、自らの行いでその可能性が閉ざされるかもしれません。

2. （2）他の人に証拠隠滅を依頼した場合

   他の人に証拠隠滅を依頼するのも、ご法度です。
   刑法第104条には「他人の」刑事事件に関する証拠に関して、隠滅や偽造などをする行為について「証拠隠滅罪」が設けられており、3年以下の懲役または30万円以下の罰金という厳しい罰則も用意されています。
   つまり証拠隠滅を依頼した結果、その相手を犯罪者にしてしまうおそれがあるということです。
   
   なお同法第105条には、犯人の親族が証拠隠滅行為をした場合における刑罰の免除規定が設けられていますが、あくまでも「免除できる」にすぎません。
   証拠隠滅を依頼した相手が家族だとしても、罪に問われるおそれがあるのです。

盗撮をしてしまい、防犯カメラなどに証拠が残っているのであれば、早急に弁護士の協力を仰ぎましょう。具体的には、以下のようなサポートを受けられます。

1. （1）適切なアドバイスを受けられる

   まず、何からするべきかについては、事件の内容やおかれている状況によって異なります。
   たとえば事件化される前であれば、被害者との示談を検討し、被害届や刑事告訴をやめてもらうなど、事件化を防ぐ対応が求められます。
   一方、すでに逮捕された状況では、取り調べで不要な発言をして自身の状況を悪化させないためにも、まずは取り調べの対応を知っておく必要があります。
   弁護士であれば、状況に応じた適切な行動や対応についてアドバイスするだけではなく、状況を少しでも好転させるためのサポートができます。

2. （2）被害者との示談交渉をしてもらえる

   盗撮の被害者との示談には、弁護士のサポートが不可欠です。
   盗撮した場合、相手は偶然その場に居合わせた人が被害者になるケースが多いでしょう。示談交渉に必要となる被害者の連絡先といった情報は、弁護士が捜査機関にはたらきかけることで入手できる可能性があります。また、被害者が加害者と直接話し合いをもつことを拒否することも少なくありません。しかし、弁護士が代理人として交渉することで、話し合いに応じてくれる可能性が高まります。
   
   刑事事件の場合、逮捕後の手続きには時間制限があるため、特にスピーディーな示談成立が求められます。なお、万が一逮捕されても、起訴前に示談が成立していれば不起訴となる可能性が高まるので、前科がつくことも避けられる可能性もあります。

3. （3）家族との橋渡しになってもらえる

   逮捕後、警察による捜査中の48時間および検察官による捜査中の24時間は、たとえ家族であっても面会できません。家族に今の状況を伝えたい、職場への対応を依頼したいと思っても、すぐに連絡を取ることができません。
   この間、唯一制限なく面会できるのは弁護士です。弁護士は直ちに本人と面会し、家族との橋渡しをします。家族と相談し職場への対応も検討するため、職場復帰もスムーズになることが期待できます。

盗撮事件では現行犯逮捕が多いものの、通常逮捕されるケースもあります。実際、防犯カメラの映像を分析するなどして逮捕された事例も存在しますので、現時点で逮捕されていないから大丈夫だと考えるのは早計です。また、逮捕を回避するために証拠隠滅をすれば、データが復元された際には極めて不利な状況が待ち受けています。大事な人を犯罪者にしないためにも、人に証拠隠滅を頼む行為も得策とはいえないでしょう。

もし、防犯カメラに映っている可能性がある、すでに証拠を破棄してしまったけれど逮捕されそうで不安といった場合は、弁護士に相談するのが最善の対応です。示談交渉や逮捕されたときの対応に関してアドバイスをすると共に、不利な状況に陥らないようにサポートします。
刑事事件の対応実績が豊富なベリーベスト法律事務所でご相談をお受けしますので、まずはご連絡ください。