暴行罪になる行為とは？ 成立の要件や具体的なケースをチェック

暴行罪は刑法第208条に定められています。まずは暴行罪の条文をチェックしてみましょう。

刑法 第208条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処する

暴行罪の成立要件を考える際に注目すべきは「暴行」という言葉の定義です。

暴行とは「他人の身体に向けた有形力の行使」であると解釈されています。この解釈によると、他人の身体に向けた有形力の行使ですから、他人の身体への直接的な接触までは問わないということになります。つまり、身体への接触がない有形力の行使も間接暴行として暴行罪が成立するわけです。

また、暴行罪は「故意」による行為であることが要件となっています。傷害罪にみられる「過失傷害」のように過失によって生じた結果も処罰されるわけではありません。したがって、たとえば「手を伸ばしたら偶然にも殴る形になった」という場合には処罰の対象にはならないということです。ただし「手を伸ばしたら誰かにあたるかもしれない」と考えていた、など未必の故意といえる状態であれば処罰の対象となります。

暴行罪が成立し、刑事裁判で有罪に処された場合は、法文に示されているとおり2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料の刑罰を受けます。

「懲役（ちょうえき）」は刑務所で服役する刑罰です。他方、「拘留（こうりゅう）」とは、1日以上30日未満のあいだ刑事施設に拘置される刑罰で、いずれも身体を拘束して自由を奪う「自由刑」にあたります。

そして「罰金」はその名のとおり、指定されたお金を支払う刑罰にあたり、「科料（かりょう）」とは、1000円以上1万円未満の罰金を支払う刑罰です。こちらはいずれも財産刑にあたり、身柄の拘束は受けません。ただし、たとえ刑罰が数千円程度の「科料」で済まされたとしても、有罪となった時点で前科がついてしまうことになるため注意が必要です。

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暴行罪の構成要件となる暴行の行為は非常に広いものです。ここでは、直接的に身体に触れる行為と、身体に触れない行為にわけて、暴行罪に問われる可能性がある行為について解説します。中には「こんな行為が暴行になるのか」と感じるものもあるかもしれません。

1. （1）身体に触れる行為

   暴行罪にあたる行為のうち、身体に触れる行為としては次のようなものが該当します。

   • 顔面や腹部を殴る
   • 足で蹴る
   • 胸や肩などを強く押す
   • 羽交い締めにする
   • 髪の毛を引っ張る、切る

   
   これらの行為はほんの一例ですが、すべて暴行罪に問われる可能性がある行為です。

2. （2）身体に触れない行為

   実のところ、暴行罪で問題になりやすいのが直接的には身体に触れていない有形力の行使です。身体に触れない行為で暴行罪に問われる可能性がある行為は下記のとおりです。

   • 衣服の襟首をつかむ、ネクタイを引っ張る
   • 相手につば、水、酒、塩、農薬などを振りかける
   • 脅かそうとして目の前に石を投げつける
   • 大音量を耳元で鳴らして意識をもうろうとさせる

   
   これらの行為は、いずれも直接的には身体に触れていませんが、相手に向けて有形力が行使されている時点で暴行が成立する可能性があります。
   
   また、最近話題になっているのが、自動車の運転による暴行罪の成立です。

   • 車間距離を詰めてしつこく後ろから追いかける
   • 後ろからクラクションを鳴らし続ける
   • 危険な車線変更によって前方に出る

   
   いわゆる「あおり運転」とみなされる上記の行為は、これまでも暴行罪に該当するといわれながらも積極的に適用されることはありませんでした。ところが、平成29年6月に東名高速道路で起きたあおり運転を発端とした交通死亡事故がきっかけで、警察庁は「あおり運転には暴行罪を適用して検挙に力をいれる」という方針を打ち出しています。

暴行罪は、粗暴な行為によって「結果が生じなかった場合」に適用される犯罪です。つまり、暴行によって別の結果が発生した場合には、暴行罪ではない罪名で処罰を受けることになります。

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では暴行罪で逮捕されるのはどのようなケースなのでしょうか。また暴行事件を起こしてしまった場合、逮捕や厳しい刑罰を避けるためにどのような対策をとることができるのか、解説します。

1. （1）暴行罪で逮捕されるケース

   暴行罪で逮捕されるケースの多くが、被害者本人や目撃者の通報によってケンカなどの現場に警察官が臨場し、被害状況の確認が済んだら身柄を確保されるという「現行犯逮捕」と呼ばれる展開です。
   
   また、暴行の現場を誰にも見られていなかったとしても、後日になって逮捕されることがある点には注意が必要です。たとえば、被害者が警察に被害を訴えると、警察官は被害の状況を詳しく聴取します。被害の状況は供述調書という書類に録取され、同時に被害届も受理されます。被害届を受理した警察は、目撃者や被害者・被疑者の直前の行動を知る人からも詳しく事情を聴取しながら、コンビニエンスストアや商業施設などの防犯ビデオカメラを確認し、被害の裏付けを行います。
   
   これらの捜査によって証拠が固まると、警察は裁判所に対して逮捕状の請求を行います。裁判所が逮捕状を発付すると、逮捕状に基づいて逮捕を行います。これが「通常逮捕」です。
   
   ここで留意すべきは「暴行罪が成立したとしても、必ず『逮捕』されるわけではない」という点です。
   
   そもそも「逮捕」は、取り調べなどの際「逃亡または証拠隠滅のおそれがある」など、必要に応じて行われる特別な措置のひとつです。つまり、警察に捜査されることになったとしても逮捕はされない可能性があります。具体的には、逃げ隠れせずその場で事情聴取に応じるという姿勢や、住居不定などではなく任意の取り調べにも十分に応じられるという状況を説明できれば、逮捕を免れられる可能性があるでしょう。
   
   また、軽度の暴行であれば、真摯（しんし）に謝罪し被害者の許しを得ることで、事件を検察庁に送致せず警察署限りで終結する「微罪処分」というごく軽い処分で済ませることも可能です。
   

2. （2）暴行罪で逮捕や厳しい刑罰を避けるために弁護士ができること

   暴行事件を穏便に解決するために重要なことは、被害者との示談交渉です。
   示談とは、当事者間の話し合いによって問題を解決する手続きです。その際、加害者は被害者に対して真摯（しんし）に謝罪したうえで精神的苦痛に対する慰謝料を含めた示談金を支払い、被害届や刑事告訴を取り下げてもらうことを目指すのが一般的な示談の流れです。
   
   事件後早期に示談が成立させることができれば、「被害者から許しを得ている、当事者間ですでに和解した」と捜査機関から評価されるので、逮捕や厳しい刑罰を避けられる可能性が高まります。
   
   しかし、加害者本人やその家族が被害者と直接示談交渉を進めるのは容易ではありません。被害者は加害者に対して、恐怖や怒りを感じている場合が多いため、本人同士の話し合いには応じてもらえない可能性が高いでしょう。そのため、示談交渉は第三者である弁護士に一任したほうが安全です。
   
   また警察の捜査を受けて逮捕された場合でも、検察官が不起訴の判断をすれば刑事裁判は開かれません。しかしどのような事情があれば不起訴処分を獲得できるか、といったことは事案によってさまざまです。弁護士なら、できる限り有利な結果となるよう対策を尽くして捜査機関にはたらきかけることができるため、まずは弁護士に相談してサポートを求めるのがよいでしょう。


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暴行罪に該当する行為をはたらいてしまったら、まずは相手に対して謝罪を行い、許しを乞うべきです。警察官が現場に駆けつけていたとしても、相手の許しがあり微罪処分というごく軽い処分で済まされれば、前科がつくこともありません。

ただし、相手が警察に被害届を提出していれば「犯人を処罰してほしい」という意思表示があるといえます。したがって、事態は容易には収まりません。弁護士を通じて示談を申し入れ、謝罪を行うとともに被害届の取り下げなどを求めるべきでしょう。

ベリーベスト法律事務所では、暴行事件をはじめ刑事事件の解決に向けた知見が豊富な弁護士が在籍しています。自らの行為が暴行罪に該当するとわかって心配になっている方は、まずはベリーベスト法律事務所にご相談ください。被害者との示談交渉や捜査機関へのはたらきかけなどによって、重い刑罰が下されないように全力でサポートします。

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