未成年との性行為は合意があっても犯罪？ 示談金の相場は？

未成年との性行為は、合意のうえでの性行為だった場合や相手が18歳未満だと知らなかった場合にも淫行として罪に問われるのでしょうか？

1. （1）合意があり、未成年者と性行為をした場合は？

   青少年保護育成条例は18歳未満の児童とのみだらな性行為を禁止しているため、たとえ合意があっても相手が18歳未満であれば犯罪が成立しえます。
   
   ただし、条例や判例においては、児童の判断力や成育状況、恋愛関係の実態などを総合的に見て、「不当な性行為」であるか否かが判断されます。

2. （2）未成年者と性行為が、淫行にあたらない可能性があるケース

   たとえば以下のようなケースでは淫行にあたらず、条例違反と評価されないこともあります。

   
   
   • 婚姻の約束をしている
   • お互いの親が交際を認めている
   • 性行為をするまでの期間が長く、性行為のないデートも重ねている
   • お互いの年齢が近い
   
   
   

   加害者と被害者がこのような状況において合意して性行為に及んでいた場合、実質的には被害者が損害を被っていないと評価することもできます。

3. （3）性行為の相手が、18歳未満と知らなかった場合は？

   性行為の相手が18歳未満だと知らなかった場合は故意がないため犯罪が成立しない可能性があります。
   
   しかし「もしかすると18歳未満かもしれない」という程度の認識があれば未必の故意が認められて罪に問われる可能性があります。
   
   また、18歳未満だと知らなかったことにつき、過失があれば処罰される場合があります。

   
   
   大阪府青少年健全育成条例の例
   「当該青少年の年齢を知らないことを理由として、（中略）処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない」という規定があります（第59条）。
   
   
   

   18歳未満である可能性があったのに年齢を確認しなかったケースなどは過失があると判断されやすいでしょう。

   
   
   弁護士が答える、事件解決へのヒント

   たとえば、制服を着ていた、学校の話をしていたなどの事実があれば、被害者が年齢を詐称して伝えていたとしても、18歳未満だと疑う余地があったと考慮されるでしょう。
   また、第三者が客観的にみても18歳未満であることを疑うような容姿だった場合、その事実を覆すのは簡単ではありません。

   

・18歳未満だと知らなかった！
・18歳以上だと思っていた！
と主張するだけでは、当然ながら、警察などの捜査機関は納得してくれません。

どういったケースであれば、証明する余地があるのでしょうか。

1. （1）メッセージ等で18歳以上だと確認していた場合

   テキストメッセージなどで、年齢に関するやりとりをしていた場合は、証拠のひとつになるでしょう。
   口頭で確認をしていただけの場合、証明するのは難しくなります。

2. （2）年齢制限のあるサービスで出会った場合

   サービスの利用規約に明確に年齢規定が明記されている場合は、証拠として扱える可能性があります。焦って退会したり、ログを削除したりせずに、まずは利用規約を確認してみましょう。

3. （3）身分証明書で年齢を確認していた場合

   免許証など、顔写真付きの公的な身分証明書で年齢を確認しており、かつ写真等で残していれば強い証拠となるでしょう。
   
   偽造の場合はどうなる？
   ただし、身分証を偽造しているケースも少なくありません。
   偽造だった場合は、第三者が見ても18歳以上だと疑いようがないものであれば、証拠として認めてもらえる可能性があります。

   
   
   弁護士が答える、事件解決へのヒント

   被害者が年齢を偽っており、かつそれを信じて疑わなかったとする決定的な証拠が必要です。そういった証拠がない場合は、前述したような証拠となり得る事柄を、ひとつひとつ集めて証明する他ありません。

   

4. （4）アプリ・メッセージ等は「削除しない」が鉄則！

   なお、逮捕されるかもしれないなどと不安になって、出会いに使用したマッチングアプリ・SNSなどのアカウントや、メッセージ、写真などを消去してしまうケースがあります。
   
   ですが、それは証拠隠滅とみなされ、警察等の捜査機関からの疑いが強くなる可能性があるだけでなく、大切な証拠を失う可能性もあります。
   
   絶対に避けるべきと心得てください。

未成年との性行為をした場合の示談交渉の意義や慰謝料の役割、相場などについて解説します。

1. （1）示談交渉の意義

   
   示談とは
   事件の当事者が話し合いによってトラブルの解決を図る裁判外の手続きをいいます。
   刑事事件では加害者が被害者に謝罪して慰謝料その他を含む示談金を支払い、被害者の宥恕意思（ゆうじょいし：許すという意思）や清算事項を含めて示談にしてもらうのが一般的です。
   
   
   

   示談自体は民事上の手続きですが、淫行で起訴される前に示談が成立すれば検察官が評価して不起訴処分をくだす可能性が高まります。
   不起訴になれば刑事裁判が開かれず、前科もつきません。

2. （2）示談金とはどんなお金？

   加害者が支払う示談金には、慰謝料やケガをさせてしまった場合の治療費・通院費などの実費、迷惑料などが含まれます。
   慰謝料は被害者の精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。
   
   示談金の本質は被害者の被害回復を図ることにありますが、その代わりに「厳罰を求めない」「告訴を取り下げる」といった条件に応じてもらう効果が期待できます。

3. （3）示談金の相場は？

   精神的苦痛の大きさを具体的に表すことは困難なので、示談金の額に相場はなく、事件ごとに異なります。
   
   そのため、こういったケースにおける「示談金の基準や明確な相場はない」と考えたほうがよく、被害の内容や示談の時期、被害者・加害者の関係性などによって大きく異なるため、個別の事情に応じた判断が必要です。
   示談ついての解説はこちらもご覧ください。

4. （4）基本的には親との示談になる

   未成年との性行為の場合、被害者は18歳未満の未成年なので、基本的には示談の相手方は児童の保護者です。
   そのため慰謝料の額は児童の保護者が納得できるかどうかによって左右されます。
   
   また、未成年の親との示談の場合、「大切な子どもを傷つけられた！」という怒りが大きく、示談が長引くケースや、難航するケースもあります。
   もしも、示談について不安がある場合は、弁護士へ相談をおすすめします。

1. （1）実名報道されやすいケース

   実名報道の基準が法律で定められているわけではありませんが、実名報道されやすい事件はあります。
   
   たとえば、以下のようなケースです。

   
   
   • 加害者が公務員や医師など高い倫理感が求められる職業である
   • 特殊詐欺や殺人といった悪質・重大事件である
   • 逮捕されたケースなど
   
   
   

   淫行は社会全体で守るべき児童を対象とした性犯罪なので、社会的な関心が大きく、実名報道のリスクはある程度高いと考えるべきでしょう。

2. （2）実名報道されにくいケース

   一方で、以下の様なケースは、実名報道される可能性は低くなります。

   
   
   • 当事者の年齢が近いケース
   • 加害者の実名が報道されることで被害者が特定されるおそれがあるといったケース

未成年と性行為をした場合、逮捕や実名報道される可能性はどのくらいあるのでしょうか？

1. （1）未成年との性行為による検挙件数の推移

   警察庁によれば、児童買春、児童福祉法違反、青少年保護育成条例違反の検挙件数の推移は次のとおりです。
   
   検挙件数推移

   	児童買春、児童福祉法違反、 青少年保護育成条例違反	不同意性交等、不同意わいせつ	総数
   令和元年	2629	1875	4504
   令和2年	2409	1801	4210
   令和3年	2330	1848	4178
   令和4年	2206	1938	4144
   令和5年	2015	2403	4418
   令和6年	1252	3598	4850

   • ※不同意わいせつ・不同意性交等は、令和5年7月12日以前は強制わいせつ・強制性交等であり、単純に令和5年以前とその件数を比較できない。

   参考：警察庁「令和6年における少年非行及び子供の性被害の状況」
   
   検挙件数は増加傾向
   令和6年においては、検挙件数は前年より432件（9.8％）増加しています。
   令和5年7月13日の不同意わいせつ・不同意性交等罪の施行により、以前よりも適用条件が拡大した影響で、これらの検挙件数が増え、児童買春、児童福祉法違反、青少年保護育成条例違反での検挙件数は減少していることが分かります。
   
   未成年との性行為で逮捕された場合、より重い罪に問われる傾向にあると言えるでしょう。

2. （2）青少年保護育成条例で逮捕される確率

   令和6年の検察統計調査によれば、青少年保護育成条例違反事件の総数1483人のうち、逮捕されたのは277人です。約18.6％が逮捕されています。
   
   そのうち229人（82.6％）が勾留されており、逮捕から勾留される確率は高いと言えます。

3. （3）未成年との性行為で起訴される確率は？

   令和6年の検察統計調査によると、青少年保護育成条例違反事件において、起訴・不起訴の処分対象となった1174人のうち、起訴されたのは511人で起訴率は43.5％です。
   そのうち、430人（84.1％）が略式起訴で、81人（15.9％）が正式起訴となっています。
   
   参考：検察統計（罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員）[EXCEL閲覧用]
   
   なお、日本の司法における起訴後の有罪率は99％以上です。
   起訴されれば有罪はほぼ免れず、前科がつく可能性が高いでしょう。
   
   実刑を回避するためにできることについて詳しくはこちらをご覧ください。

18歳未満の未成年との性行為は、基本的に
・青少年保護育成条例違反（青少年健全育成条例違反）
・児童福祉法違反
にあたります。

ただし、行為様態によっては他の犯罪が成立する場合もあります。

1. （1）淫行の定義

   淫行とは？
   「淫行」とは18歳未満の児童とのみだらと評価されるような性的行為を指します。
   
   淫行とは何かについて法律上明確な定義づけはされていませんが、判例は以下のように定義しています。

   
   
   判例上の淫行の定義
   

   • 青少年を誘惑、威迫（いはく：脅すなどして従わせようとする行為）、欺罔（ぎもう：詐欺的行為）、困惑させるなど、その心身の未成熟に乗じた不当な手段によって行う性交または性交類似行為
   • 青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交または性交類似行為

   裁判例：最高裁判所大法廷 昭和57（あ）621 昭和60年10月23日

2. （2）青少年保護育成条例違反（青少年健全育成条例違反等）

   青少年保護育成条例とは、青少年（18歳未満の者）の健全な育成を図ることを目的とし、各自治体が定めている条例の通称です。
   
   青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるさまざまな行為を規制する条例ですが、特に青少年との淫行を規制する条文を指して「淫行条例」と呼ぶ場合があります。
   
   都道府県によって、名称が異なるケースも
   青少年保護育成条例違反は、都道府県・自治体によって異なる名称が使用されることもあります。

   
   
   例
   

   • 青少年健全育成条例
   • 青少年保護条例
   • 青少年愛護条例
   • 青少年の健全育成と環境浄化に関する条例

   など
   
   
   

   名称が多少違っていても、刑罰が科される
   名称だけでなく、規制内容も都道府県によって多少の違いがありますが、いずれの自治体でもわいせつな行為に対しては厳しい刑罰を規定しています。
   
   違反すれば警察の捜査対象となり、逮捕されたり、刑罰を受けて前科がついてしまったりするという点は共通です。

   
   
   東京都の例
   東京都の場合は、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の第18条の6で、青少年とのみだらな性交または性交類似行為が禁止されています。
   罰則は「2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」です（第24条の3）。

   参考：「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（東京都例規集データベース）

3. （3）児童福祉法違反

   児童福祉法は、児童が心身ともに健やかに成長するために、児童の権利や支援内容、児童に対する禁止行為などを定めた法律です。
   
   淫行については、何人も児童に淫行をさせる行為をしてはならないと定められています（第34条1項6号）。

   
   
   ・行為の定義
   「させる行為」とは、指導的・上位的な立場を利用して性行為を事実上強要する行為などを指し、第三者と淫行させる行為に限らず、行為者が児童と淫行する場合も含まれます。
   
   ・罰則
   10年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、もしくは併科
   （第60条1項）。
   
   

   参考：「児童福祉法」（e-Gov 法令検索）

4. （4）青少年保護育成条例違反・児童福祉法違反の違い

   名称	適用される場所
   青少年保護育成条例	各自治体の地域で適用される
   児童福祉法	全国どの地域でも適用される

   
   
   ・青少年保護育成条例
   各自治体が定めるため、「どこで淫行をしたのか」によって適用される条例が異なります。
   
   ・児童福祉法
   「条例ではなく法律」なので全国どの地域でも適用されます。
   
   
   

   重複する場合は、「児童福祉法違反」が適用される
   また、青少年保護育成条例違反と児童福祉法違反にあたる場合、ふたつの罪はいわゆる法条競合の特別関係にあるため、児童福祉法違反が成立します。

   
   
   ・法条競合
   ひとつの行為が複数の構成要件に該当するものの、成立する犯罪はひとつにとどまる場合をいいます。
   
   
   

   法条競合にある場合は、法益侵害および責任が優先する法条が適用されるため、より重い児童福祉法違反のみが成立することになります。

5. （5）出会い系サイト規制法違反

   出会い系サイト規制法（※）では、
   ・サイトを通じて児童を性交の相手方となるよう求める
   ・対償（対価）を供与することを示して児童を異性交際の相手方となるよう要求したりする
   行為などが禁止されています（第6条）。
   ※正式名称は、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」

   
   
   罰則
   これらの行為をした場合、「100万円以下の罰金」に処せられます（同第33条）。
   
   

   参考：「出会い系サイト規制法｜なくそう、子供の性被害」（警察庁）

6. （6）児童買春・児童ポルノ禁止法違反

   児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童に対する性的搾取や性的虐待から児童を保護することを目的として、以下のような禁止行為を定めています。

   
   
   ・児童買春（児童に金品を供与して性行為をさせるなど）
   5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（第4条）
   
   ・児童ポルノ製造（児童の裸体を撮影するなど）
   3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（第7条4項）
   
   ・児童ポルノ所持（児童と淫行した様子を撮影した写真や動画を所持するなど）
   1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（第7条1項）
   
   

   参考：「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（e-Gov法令検索）

7. （7）不同意わいせつ罪・不同意性交等罪

   一定の原因のもと、「同意しない意思を形成し、表明し、全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態にあることに乗じて」わいせつな行為をすれば不同意わいせつ罪が、性交等をすれば不同意性交等罪が成立します（刑法第176条、177条）。
   
   一定の原因とは、以下の8つの行為および事由、その他これらに類する行為または事由です。

   
   
   • ① 暴行もしくは脅迫を用いる、または被害者がそれらを受けたこと
   • ② 心身の障害を生じさせる、または被害者にそれがあること
   • ③ アルコールもしくは薬物を摂取させる、または被害者にそれらの影響があること
   • ④ 睡眠やその他意識が不明瞭な状態にさせる、または被害者がその状態にあること
   • ⑤ 同意しない意思を形成し、表明し、または全うするいとまがない
   • ⑥ 予想と異なる事態に直面させて、恐怖または驚愕（きょうがく）させる、または被害者がその状態に直面していること
   • ⑦ 虐待に起因する心理的反応を生じさせる、または被害者がその状態にあること
   • ⑧ 経済的または社会的の地位に基づく影響力による不利益を憂慮させる、または被害者が憂慮していること
   
   
   
   ・児童が16歳未満の場合
   同意の有無にかかわらず、わいせつな行為または性交等を行えば処罰の対象となります。
   
   ・被害者が13歳以上16歳未満の場合
   行為者が5歳以上年長である場合に限って、処罰の対象となります。
   
   
   

   罰則

   罪名	罰則
   不同意わいせつ罪	6か月以上10年以下の拘禁刑
   不同意性交等罪	5年以上の有期拘禁刑

   参考：「刑法」（e-Gov法令検索）
   
   援助交際・児童買春で逮捕・起訴・前科をつけたくない場合についてはこちらで解説しています。

未成年との性行為で逮捕された後の刑事手続きの流れや、起訴される確率について解説します。

逮捕後48時間以内
未成年との性行為で逮捕されると、原則として48時間以内に警察の取り調べを受け、検察官に送致されます。

送致後の流れ
送致後は24時間以内に検察官から取り調べを受け、起訴または釈放の判断に至らず、検察官が引き続き捜査の必要があると判断すると裁判官に勾留を請求します。

勾留になった場合
裁判官が勾留を認めると最長で20日間の身柄拘束が続き、勾留満期までに起訴または不起訴が決定します。起訴された場合、起訴から約1か月～1か月半後辺りに刑事裁判が開かれ、結審するまで審理されます。

単純な自白事件であっても起訴から判決まで少なくとも2か月はかかることが多く、保釈されない限り身柄拘束が続くこともあります。
逮捕後の流れについて詳しくはこちらをご覧ください。

もし18歳未満の未成年と性行為をしてしまった場合、たとえ合意があっても罪に問われるおそれがあります。

ご自身の行為がどのような犯罪に該当するのか、その後どのような展開が考えられるのかを知るためには、弁護士への相談が有効です。

法的な観点からのアドバイスを受けることで、示談交渉をはじめとする適切な対応を早期に開始し、刑事事件化や逮捕・勾留を回避できる可能性が生じます。

相手が18歳未満だと知らなかった場合の捜査機関への主張、逮捕・勾留された場合の職場への対応・解雇の回避など、個別の事情に応じた対応も可能です。

相談するタイミングが早いほど弁護士ができる活動の選択肢が増えるため、できるだけ早期に相談することをおすすめします。

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