弁護士コラム

相手に刑罰を受けさせたい、懲戒免職にさせたいなどと考えて虚偽の申告をすると、刑法が定める「虚偽告訴罪」に問われる場合があります。典型的には、痴漢に遭った事実は...

警察に逮捕された被疑者は、自由な行動や連絡が大幅に制限されます。『これからどうなってしまうのだろうか』といった不安も強くなるので、精神的なサポートや法的なアド...

令和3年3月、長野地検は、平成28年のスキーツアーでバスの乗客26人に重軽傷を負わせた事件について、バス会社の社長と当時の運行管理者の2名を在宅起訴しました。...

少年が犯罪行為や非行をしたときに「少年法」が適用されることは多くの方がご存知でしょう。しかし少年法とはどのような法律なのか、少年法にもとづく手続きや処分がどの...

内閣府が公表している、令和2年度交通安全白書によれば、令和元年中における道路交通法違反（罰則つき違反）の取り締まり件数は571万1488件でした。このうち交通...

わが国の法律では、権利侵害に対して司法手続きを経ずに実力をもって権利を回復する「自力救済」を認めていません。しかし、思いがけず犯罪被害に巻き込まれた場合は、さ...

罪を犯した人やその家族にとって、「有罪になるとどのような刑罰を受けるのか？」は、非常に気になるところでしょう。日本の司法における起訴後の有罪率は99％以上なの...

偽証罪という言葉を聞いたことのある方もいるでしょう。警察などからの取り調べに対してうそをつくことで成立する犯罪とイメージしている方も多いようですが、実際に偽証...

警察が検挙した事件は、原則として検察官へと送致されます。ただし「微罪処分」となった場合は検察官へと送致されず、警察限りで処理が終了します。令和2年版の犯罪白書...

建設現場や工場、医療現場などで業務を行う人が不注意で人に怪我を負わせてしまうと、「業務上過失傷害」の罪に問われる場合があります。傷害罪などのように、故意に人を...