弁護士コラム

警察に逮捕された被疑者は、自由な行動や連絡が大幅に制限されます。『これからどうなってしまうのだろうか』といった不安も強くなるので、精神的なサポートや法的なアド...

令和3年3月、長野地検は、平成28年のスキーツアーでバスの乗客26人に重軽傷を負わせた事件について、バス会社の社長と当時の運行管理者の2名を在宅起訴しました。...

少年が犯罪行為や非行をしたときに「少年法」が適用されることは多くの方がご存知でしょう。しかし少年法とはどのような法律なのか、少年法にもとづく手続きや処分がどの...

内閣府が公表している、令和2年度交通安全白書によれば、令和元年中における道路交通法違反（罰則つき違反）の取り締まり件数は571万1488件でした。このうち交通...

わが国の法律では、権利侵害に対して司法手続きを経ずに実力をもって権利を回復する「自力救済」を認めていません。しかし、思いがけず犯罪被害に巻き込まれた場合は、さ...

偽証罪という言葉を聞いたことのある方もいるでしょう。警察などからの取り調べに対してうそをつくことで成立する犯罪とイメージしている方も多いようですが、実際に偽証...

警察が検挙した事件は、原則として検察官へと送致されます。ただし「微罪処分」となった場合は検察官へと送致されず、警察限りで処理が終了します。令和2年版の犯罪白書...

建設現場や工場、医療現場などで業務を行う人が不注意で人に怪我を負わせてしまうと、「業務上過失傷害」の罪に問われる場合があります。傷害罪などのように、故意に人を...

誰の物か分からない物を勝手に自分の物として使ってしまうと、「占有離脱物横領罪」に問われるおそれがあります。たとえば放置されて所有者が分からない自転車を乗り回す...

警察・検察官といった捜査機関には独立した捜査権が与えられていますが、捜査目的であれば何でも許されているわけではありません。法令を根拠に任意で進められる捜査があ...