弁護士コラム

建設現場や工場、医療現場などで業務を行う人が不注意で人に怪我を負わせてしまうと、「業務上過失傷害」の罪に問われる場合があります。傷害罪などのように、故意に人を...

誰の物か分からない物を勝手に自分の物として使ってしまうと、「占有離脱物横領罪」に問われるおそれがあります。たとえば放置されて所有者が分からない自転車を乗り回す...

警察・検察官といった捜査機関には独立した捜査権が与えられていますが、捜査目的であれば何でも許されているわけではありません。法令を根拠に任意で進められる捜査があ...

ある日突然警察から電話があれば、心臓が跳ね上がる思いをするかもしれません。家族が事故や犯罪に巻き込まれたのかなど、多くの不安が頭をよぎることでしょう。しかし警...

刑事事件の被疑者として逮捕されると、逮捕による最長72時間以内の身柄拘束を受けたのち、検察官からの請求を受けた裁判官の許可で勾留による身柄拘束を受けるのが一般...

「取り調べ」と聞くと、犯罪の疑いをかけられた人物が逮捕された後に行われる手続きだとイメージする方が多いかもしれません。しかし取り調べは犯罪の被疑者に対して行わ...

令和3年4月、小動物を生きたままヘビに食べさせる動画を配信した男が動物愛護法違反の疑いで書類送検されたとの報道がありました。ここで、「書類送検された」とは一体...

罪を犯して逮捕されてしまっても、検察官が起訴猶予の判断を下す場合があります。起訴猶予になれば即日で身柄を釈放され、刑事裁判も回避することが可能です。令和2年版...

放火罪について、建物などに火をつける重大な犯罪だと理解している方は多いでしょう。しかし、火をつける対象が建物以外だった場合でも放火罪が成立するのか、中に人がい...

平成29年6月15日、テロや振り込め詐欺などの組織的犯罪を計画・準備段階で処罰できる共謀罪（テロ等準備罪）が成立しました。これにより国際的な組織犯罪の防止に関...