弁護士コラム

内閣府が公表している、令和2年度交通安全白書によれば、令和元年中における道路交通法違反（罰則つき違反）の取り締まり件数は571万1488件でした。このうち交通...

わが国の法律では、権利侵害に対して司法手続きを経ずに実力をもって権利を回復する「自力救済」を認めていません。しかし、思いがけず犯罪被害に巻き込まれた場合は、さ...

偽証罪という言葉を聞いたことのある方もいるでしょう。警察などからの取り調べに対してうそをつくことで成立する犯罪とイメージしている方も多いようですが、実際に偽証...

警察が検挙した事件は、原則として検察官へと送致されます。ただし「微罪処分」となった場合は検察官へと送致されず、警察限りで処理が終了します。令和2年版の犯罪白書...

建設現場や工場、医療現場などで業務を行う人が不注意で人に怪我を負わせてしまうと、「業務上過失傷害」の罪に問われる場合があります。傷害罪などのように、故意に人を...

誰の物か分からない物を勝手に自分の物として使ってしまうと、「占有離脱物横領罪」に問われるおそれがあります。たとえば放置されて所有者が分からない自転車を乗り回す...

警察・検察官といった捜査機関には独立した捜査権が与えられていますが、捜査目的であれば何でも許されているわけではありません。法令を根拠に任意で進められる捜査があ...

ある日突然警察から電話があれば、心臓が跳ね上がる思いをするかもしれません。家族が事故や犯罪に巻き込まれたのかなど、多くの不安が頭をよぎることでしょう。しかし警...

刑事事件の被疑者として逮捕されると、逮捕による最長72時間以内の身柄拘束を受けたのち、検察官からの請求を受けた裁判官の許可で勾留による身柄拘束を受けるのが一般...

「取り調べ」と聞くと、犯罪の疑いをかけられた人物が逮捕された後に行われる手続きだとイメージする方が多いかもしれません。しかし取り調べは犯罪の被疑者に対して行わ...